平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 第2 1 医療型児童発達支援 医療型児童発達支援給付費(1日につき) イ 肢体不自由(法第6条の2第3項に規定する肢体不自由をいう。のある児童(以下「肢体不 ) 自由児」という。に対し指定医療型児童発達支援を行う場合 ) 329単位 ロ 重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合 440単位 注1 指定医療型児童発達支援事業所(指定通所基準第56条第1項に規定する指定医療型児童発 達支援事業所をいう。以下同じ。又は指定医療機関(法第6条の2第3項に規定する指定医 ) 療機関をいう。以下同じ。において、指定医療型児童発達支援(指定通所基準第55条に規定 ) する指定医療型児童発達支援をいう。以下同じ。を行った場合に、障害児の障害種別に応じ ) て、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定医療型児童発達 事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。 2 医療型児童発達支援給付費の算定に当たって、指定医療型児童発達支援事業所において、 次の¥又は]のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得 た数を算定する。 ¥ 障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定め る割合 ] 指定医療型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第64条において準用する指定 通所基準第27条の規定に従い、医療型児童発達支援計画(同条に規定する医療型児童発達 支援計画をいう。以下同じ。が作成されていない場合 100分の95 ) 3 指定通所基準第63条に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める 基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算 定する。 4 児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医 療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、1日につき51 単位を所定単位数に加算する。 2 家庭連携加算 イ 所要時間1時間未満の場合 187単位 ロ 所要時間1時間以上の場合 280単位 注 指定通所基準第56条の規定により指定医療型児童発達支援事業所に置くべき従業者又は指 定医療機関の職員(以下この第2において「医療型児童発達支援事業所等従業者」という。 ) が、医療型児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害 児の居宅を訪問して当該障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、1月に つき4回を限度として、その内容の指定医療型児童発達支援を行うのに要する標準的な時間 で所定単位数を加算する。ただし、同一日に医療型児童発達支援給付費を算定している場合 は、算定しない。 3 訪問支援特別加算 イ 所要時間1時間未満の場合 187単位 ロ 所要時間1時間以上の場合 280単位 注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定医療機関において継続して指定医療型児童発達支 援を利用する障害児について、 連続した5日間、 当該指定医療型児童発達支援の利用がなかっ た場合において、医療型児童発達支援事業所等従業者が、 医療型児童発達支援計画に基づき、 あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定医療型 児童発達支援事業所又は指定医療機関における指定医療型児童発達支援に係る相談援助等を 行った場合に、1月につき2回を限度として、その内容の指定医療型児童発達支援を行うの に要する標準的な時間で所定単位数を加算する。 4 食事提供加算 イ 食事提供加算 42単位 ロ 食事提供加算 58単位 注1 イについては、中間所得者の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援 事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、平成27年3月31日までの間、1 日につき所定単位数を加算する。 2 ロについては、低所得者等の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援 事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、平成27年3月31日までの間、1 日につき所定単位数を加算する。 5 利用者負担上限額管理加算 150単位 注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定医療機関が通所給付決定保護者から依頼を受け、指 定通所基準第64条において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計 額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 6 福祉専門職員配置等加算 イ 福祉専門職員配置等加算 10単位 ロ 福祉専門職員配置等加算 6単位 注1 イについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置さ れている従業者又は指定医療機関の職員(直接支援業務に従事する者のうち、看護職員及び 保育士であるものを除く。のうち、社会福祉士又は介護福祉士であるものの割合が100分の ) 25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所又は指定医 療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算す る。 2 ロについては、次の¥又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指 定医療型児童発達支援事業所又は指定医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った 場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員 配置等加算を算定している場合は、算定しない。 ¥ 指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士又は指定医療機関 の職員(直接支援業務に従事する保育士又は指導員であるものに限る。 ]において「児 ) ( 童指導員等」という。として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの ) 割合が100分の75以上であること。 ] 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの 割合が100分の30以上であること。 7 欠席時対応加算 94単位 注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定医療機関において指定医療型児童発達支援を利用す る障害児が、あらかじめ当該指定医療型児童発達支援事業所又は指定医療機関の利用を予定し た日に、急病等によりその利用を中止した場合において、医療型児童発達支援事業所等従業者 が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、 当該障害児の状況、 相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。 8 特別支援加算 25単位 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療 型児童発達事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定医療型児童発達支 援を行った場合に、当該指定医療型児童発達支援を受けた障害児に対し、1日につき所定単位 数を加算する。