(号外第  号) 報 官 7 栄養士配置加算 栄養士配置加算 ¥ 利用定員が40人以下の場合 37単位 ] 利用定員が41人以上50人以下の場合 30単位 ^ 利用定員が51人以上60人以下の場合 25単位 _ 利用定員が61人以上70人以下の場合 21単位 ‘ 利用定員が71人以上80人以下の場合 19単位 a 利用定員が81人以上の場合 16単位 ロ 栄養士配置加算 ¥ 利用定員が40人以下の場合 20単位 ] 利用定員が41人以上50人以下の場合 16単位 ^ 利用定員が51人以上60人以下の場合 13単位 _ 利用定員が61人以上70人以下の場合 11単位 ‘ 利用定員が71人以上80人以下の場合 10単位 a 利用定員が81人以上の場合 9単位 注1 イについては、次の¥及び]に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知 事に届け出た指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターに限る。において、利用定 ) 員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 ¥ 常勤の管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。 イ ] 水曜日 ] 平成  年  月  日 し 障害児の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を 行っていること。 2 ロについては、次の¥及び]に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知 事に届け出た指定児童発達支援事業所において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数 を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。 ¥ 栄養士を1名以上配置していること。 し 障害児の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を 行っていること。 8 欠席時対応加算 94単位 注 指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当 該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合に おいて、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援 助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回 を限度として、所定単位数を算定する。 9 特別支援加算 25単位 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童 発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援を行っ た場合に、当該指定児童発達支援を受けた障害児1人に対し、1日につき所定単位数を加算す る。 10 医療連携体制加算 イ 医療連携体制加算 500単位 ロ 医療連携体制加算 250単位 ハ 医療連携体制加算 500単位 ニ 医療連携体制加算 100単位 注1 イについては、医療機関等との連携により、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看 護師をいう。以下同じ。を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に ) 対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1日につき所定単位数を加算 する。ただし、1のハ又はホを算定している場合は、算定しない。 2 ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問 させ、当該看護職員が2以上の障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害 児に対し、1回の訪問につき8名を限度として、1日につき所定単位数を加算する。 ただし、 1のハ又はホを算定している場合は、算定しない。 3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問 させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法 かくたん 律第30号)附則第3条第1項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。に喀痰 ) 吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算 する。ただし、この場合において、1のハ又はホを算定している場合は、算定しない。 かくたん かくたん 4 ニについては、喀痰吸引等(社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項に規定する喀痰吸 引等をいう。以下同じ。が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との ) かくたん 連携により、喀痰吸引等を行った場合に、障害児1人に対し、1日につき所定単位数を加算 する。ただし、イ若しくはロ又は1のハ若しくはホを算定している場合は、算定しない。 11 送迎加算 54単位 注 障害児に対して、その居宅と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道 につき所定単位数を加算する。ただし、1のイからハまで又はホを算定している場合は、算定 しない。 12 延長支援加算 イ 延長時間1時間未満の場合 61単位 ロ 延長時間1時間以上2時間未満の場合 92単位 ハ 延長時間2時間以上の場合 123単位 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児 童発達支援事業所等において、障害児に対して、児童発達支援計画に基づき指定児童発達支 援等を行った場合に、当該指定児童発達支援等を受けた障害児に対し、当該指定児童発達支 援等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。 13 福祉・介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等(国、独立行政法人国立病院 機構又は独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。14において同じ。 ) が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次 に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している 場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から12までにより算定した単位数の1000分の31に相当 する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 14 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等が、障害 児に対し、指定児童発達支援等を行った場合にあっては、1から12までにより算定した単位数 の1000分の10に相当する単位数を加算する。ただし、13の福祉・介護職員処遇改善加算を算定 している場合にあっては、算定しない。