平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センターにおいて重症心身障害児に 対し指定児童発達支援を行った場合 ¥ 利用定員が20人以下の場合 102単位 ] 利用定員が21人以上の場合 68単位 ニ 主として障害児(重症心身障害児を除く。を通わせる法第6条の2第2項に規定する ) 厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(ホに 該当する場合を除く。 ) ¥ 利用定員が10人以下の場合 205単位 ] 利用定員が11人以上20人以下の場合 102単位 ^ 利用定員が21人以上の場合 68単位 ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第6条の2第2項に規定する厚生労働省令で定 める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合 ¥ 利用定員が5人の場合 410単位 ] 利用定員が6人以上10人以下の場合 205単位 ^ 利用定員が11人以上 102単位 7 指定児童発達支援の単位(主として難聴児を通わせる児童発達支援センターに限る。に ) おいて、難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、指定児童発達支援を行っ た場合に、人工内耳装用児支援加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位 数を所定単位数に加算する。 イ 利用定員が20人以下の場合 603単位 ロ 利用定員が21人以上30人以下の場合 531単位 ハ 利用定員が31人以上40人以下の場合 488単位 ニ 利用定員が41人以上の場合 445単位 8 常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等 支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、 指導員又は保育士を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達 支援事業所(児童発達支援センターを除く。において、 ) 指定児童発達支援を行った場合に、 利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、1のホ を算定している場合は、算定しない。 イ 利用定員が10人以下の場合 193単位 ロ 利用定員が11人以上20人以下の場合 129単位 77単位 ハ 利用定員が21人以上の場合 2 家庭連携加算 イ 所要時間1時間未満の場合 187単位 ロ 所要時間1時間以上の場合 280単位 注 指定児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業所(以下「指定児童発達支援事業 所等」という。において、指定通所基準第5条若しくは第6条の規定又は別に厚生労働大臣 ) が定める施設基準により指定児童発達支援事業所等に置くべき従業者(栄養士及び調理員を 除く。以下この第1において「児童発達支援事業所等従業者」という。が、児童発達支援計 ) 画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者(法第6条の2第8項の通所給付決定保護者を いう。以下同じ。の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相 ) 談援助等を行った場合に、1月につき4回を限度として、その内容の指定児童発達支援又は 基準該当児童発達支援(以下「指定児童発達支援等」という。を行うのに要する標準的な時 ) 間で所定単位数を加算する。ただし、同一日に児童発達支援給付費を算定している場合は、 算定しない。 3 訪問支援特別加算 イ 所要時間1時間未満の場合 187単位 ロ 所要時間1時間以上の場合 280単位 注 指定児童発達支援事業所等において継続して指定児童発達支援等を利用する障害児につい て、連続した5日間、当該指定児童発達支援等の利用がなかった場合において、児童発達支 援事業所等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を 得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定児童発達支援事業所等における指定児童発達支 援等に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、その内容の指定児童 発達支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。 4 食事提供加算 イ 食事提供加算 42単位 ロ 食事提供加算 58単位 イについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号) 注1 第24条第1項第2号に掲げる通所給付決定保護者(以下「中間所得者」という。の通所給付 ) 決定(法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。に係る障害児に ) 対し、指定児童発達支援を行った場合に、平成27年3月31日までの間、1日につき所定単位 数を加算する。 ロについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第24条第1項第3号に掲 2 げる通所給付決定保護者(以下「低所得者等」 という。の通所給付決定に係る障害児に対し、 ) 指定児童発達支援を行った場合に、平成27年3月31日までの間、1日につき所定単位数を加 算する。 5 利用者負担上限額管理加算 150単位 指定児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条の規定 注 により、通所利用者負担額合計額 (同条に規定する通所利用者負担額合計額をいう。 以下同じ。 ) の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 6 福祉専門職員配置等加算 イ 福祉専門職員配置等加算 10単位 ロ 福祉専門職員配置等加算 6単位 注1 イについては、指定通所基準第5条又は第6条の規定により置くべき児童指導員又は指導 員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士であるものの割合 が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所におい て、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。 ロについては、次の¥又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指 2 定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数 を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算を算定している場 合は、算定しない。 ¥ 指定通所基準第5条又は第6条の規定により置くべき児童指導員若しくは指導員又は保 育士(]において「児童指導員等」という。として配置されている従業者のうち、常勤で ) 配置されているものの割合が100分の75以上であること。 ] 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの 割合が100分の30以上であること。