一 算位労害五五 前定数働児のの指 そ号すに大通四三定児 ののる十臣所第第通童 額規も円が給一一所福 に定のを定付項項支祉 一にと乗め費第に援法 ( 円よすじる単二規 に 未りるて一位号定児基 、。 満 得単数にす童づ の指 た位表規る福く 端定 額の第定指祉指 数通 を単1す定法定 ( ( が所 加価 る通 通 あ支 えを1基所昭所 る援 た乗の準支和支 と又 額じ注該援二援 きは 又て7当を十及 は基 は得を通い二び 、 準 同た除所う年基 。 そ該 表額く支 法準 。 援以律該 の当 第に) 、、 端通 2 を下第当 数所 に同第い同百通 金支 よ表3うじ六所 。。 額援 り第及 ) 十支 はに 算1び以及四援 ( 切要 定 第下び号に 。 りす す14同基 要 捨る るのにじ準以す 。 該下る て費 単注よ) 「 て用 位7りに当 費 算の 数に算要通法用 」 定額 に限定す所 の すを 十るする支と額 。 る費援いの る算 円) ( も定 をに単用 う算 のし 乗よ位の法。 定 ) とた じり数額第第に す場 て算には二二関 、 る合 得定別 十十す 。 に たすに別一一る お 額る厚表条条基 い を単生障のの準 二 て 、 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 別表 障害児通所給付費等単位数表 児童発達支援 児童発達支援給付費(1日につき) イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合(ロ又はハに該当 する場合を除く。 ) ¥ 利用定員が30人以下の場合 965単位 ] 利用定員が31人以上40人以下の場合 906単位 ^ 利用定員が41人以上50人以下の場合 848単位 _ 利用定員が51人以上60人以下の場合 791単位 ‘ 利用定員が61人以上70人以下の場合 770単位 a 利用定員が71人以上80人以下の場合 750単位 b 利用定員が81人以上の場合 729単位 ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行う場合 ¥ 利用定員が20人以下の場合 1 206単位 ¶ ] 利用定員が21人以上30人以下の場合 1 061単位 ¶ ^ 利用定員が31人以上40人以下の場合 976単位 _ 利用定員が41人以上の場合 889単位 ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児(法第7条第2項に規定する重症心身障害児 をいう。以下同じ。に対し指定児童発達支援を行う場合 ) ¶ ¥ 利用定員が15人以下の場合 1 138単位 ] 利用定員が16人以上20人以下の場合 863単位 ^ 利用定員が21人以上の場合 789単位 ニ 法第6条の2第2項に規定する厚生労働省令で定める施設(児童発達支援センターであるも のを除く。以下同じ。において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合(ホに該当する場合 ) を除く。 ) ¥ 利用定員が10人以下の場合 616単位 ] 利用定員が11人以上20人以下の場合 451単位 ^ 利用定員が21人以上の場合 363単位 ホ 法第6条の2第2項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指 定児童発達支援を行う場合 ¥ 利用定員が5人の場合 1 587単位 ¶ ] 利用定員が6人以上10人以下の場合 813単位 ^ 利用定員が11人以上の場合 689単位 注1 イからハまでについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都 道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下 「指 定都市」という。又は法第59条の4第1項の児童相談所設置市(以下 ) 「児童相談所設置市」 という。にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。に届け出た指定 ) ) 児童発達支援の単位(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関 第1 1 する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所基準」という。第5条第4項及 ) び第6条第5項に規定する指定児童発達支援の単位をいう。以下同じ。において、指定児 ) 童発達支援(指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。以下同じ。を行っ ) た場合に、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。た だし、地方公共団体が設置する児童発達支援センター(法第43条に規定する児童発達支援 センターをいう。以下同じ。の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算 ) 定する。 2 ニ又はホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府 県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合又は 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た児童発達支 援に係る基準該当通所支援(以下「基準該当児童発達支援」という。を行う事業所(以下 ) 「基準該当児童発達支援事業所」という。において、基準該当児童発達支援を行った場合 ) に、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。 3 児童発達支援給付費の算定に当たって、次の¥又は]のいずれかに該当する場合に、そ れぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。 ¥ 障害児の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に 厚生労働大臣が定める割合 ] 指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条の規定に従い、児童発達支 援計画(指定通所基準第27条第1項に規定する児童発達支援計画をいう。以下同じ。が ) 作成されていない場合 100分の95 4 指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定め る基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に 乗じて得た額を算定する。 5 指定通所基準附則第3条の規定の適用を受ける者が、少年である障害児に対し、指定児 童発達支援を行った場合に、1日につき274単位を所定単位数から減算する。 6 児童発達支援管理責任者(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省 令第63号)第49条第1項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。を専任で ) 配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所(指定通所基準 第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。において指定児童発 ) 達支援を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村 長に届け出た基準該当児童発達支援事業所において基準該当児童発達支援を行った場合 に、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 イ 主として障害児(難聴児又は重症心身障害児を除く。を通わせる児発達支援センター ) において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(ロ又はハに該当する場合を除 く。 ) ¥ 利用定員が30人以下の場合 68単位 ] 利用定員が31人以上40人以下の場合 51単位 ^ 利用定員が41人以上50人以下の場合 41単位 _ 利用定員が51人以上60人以下の場合 34単位 29単位 ‘ 利用定員が61人以上70人以下の場合 a 利用定員が71人以上80人以下の場合 25単位 b 利用定員が81人以上の場合 22単位 ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達 支援を行った場合 ¥ 利用定員が20人以下の場合 102単位 ] 利用定員が21人以上30人以下の場合 68単位 ^ 利用定員が31人以上40人以下の場合 51単位 _ 利用定員が41人以上の場合 41単位