を 別 表 第 17 の 1 の 4 の 注 中 17 別 表 第 17 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 」 を 「 に 改」 め 、 に 同改 1め 、 の 注同 を 「 」 」 を 「 第 二 十 一 条 の 五 の 三 第 二 項 第 一 号 及 び 第 二 十 一 条 の 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 児 童 福 祉 法 に 基 づ く 指 定 通 所 支 援 及 び 基 準 該 当 通 所 支 援 に 要 す る 費 用 こ れ ら の 規 定 を 同 法 第 二 十 一 条 の 五 の 十 三 第 二 項 に お い て 読 み 替 え て 適 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 六 十 四 号 ) 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) に 基 づ き 、 五 の 四 第 二 項 第 二 号 の 規 定 ( 児 童 福 祉 法 ( 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 二 十 二 号 別 表 第 17 を 別 表 第 16 と す る 。 を同 削1 りの 、 注 同8 表の 第^ 17 中 「 の 1 の」 3 「 をを 次 の よ う に」 に 改 」め 、 」 」 同 1 の ロ 中 「 に 改 め 、 」 を 「 に 改」 め 、 に 同改 1め 、 の ヘ同 中1 「 の ニ 中 「 」 」 」 を 「 」 を 「 同 1 の ハ 中 「 改に71 め改中の 「 るめ ホ 。、 中 「 同 1 の 注 」 9 中 「 を 」「 ているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所において、指定共同生活 援助を行った場合に、共同生活住居の利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算す る。 2 ロについては、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事 態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保 している指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、指定共同 生活援助の利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 平成  年  月  日 水曜日 官 め 、 別 表 第 17 の 1 の イ 中 「 別 表 第 16 を 別 表 第 15 と す る 。 報 (号外第  号) 別 表 第 17 の 7 の 注 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 7 の ロ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 福祉・介護職員処遇改善加算 「、就労継続支援若しくは通所による旧法施設支援」 「若しくは就労継 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい 続支援」 るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等又は基準該 ハ 医療連携体制加算 500単位 当就労継続支援B型事業所(国、 のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。 ニ 医療連携体制加算 100単位 18において同じ。が、利用者に対し、指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型 ) を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所に訪問 かくたん ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算 させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、 は算定しない。 当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。 かくたん かくたん イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から16までにより算定した単位数の1000分の21に相当 4 ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引 する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数) 等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 場合にあっては、算定しない。 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 18 福祉・介護職員処遇改善特別加算 8 通勤者生活支援加算 18単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 注 指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとし 改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型 て都道府県知事に届け出た指定共同生活援助を行う指定共同生活援助事業所において、主とし 事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援B型等又 て日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を は基準該当就労継続支援B型を行った場合に、1から16までにより算定した単位数の1000分の 定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、1日につき所定単位数を加算 7に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の9に相当する単位数)を所定 する。 単位数に加算する。ただし、 の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、 17 9 福祉・介護職員処遇改善加算 算定しない。 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所(国、のぞみの園又は独立行政 257単位 254単位 211単位 209単位 法人国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。が、利用者に対し、指定共同生活援助 ) 181単位 179単位 120単位 119単位 を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、 次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 287単位 284単位 142単位 140単位 ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算 平成24年3月31日 平成27年3月31日 第17 この第16 は算定しない。 又は旧法施設支援を受けている間 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から8までにより算定した単位数の1000分の69に相当 する単位数 1の3 夜間防災・緊急時支援体制加算 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 イ 夜間防災・緊急時支援体制加算 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 ¥ 利用者が4人以下 25単位 10 福祉・介護職員処遇改善特別加算 ] 利用者が5人 20単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の ^ 利用者が6人 16単位 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所が、利用者 _ 利用者が7人 14単位 に対し、指定共同生活援助を行った場合に、1から8までにより算定した単位数の1000分の23 ‘ 利用者が8人以上30人以下 12単位 に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、9の福祉・介護職員処遇改善加算を算定 ロ 夜間防災・緊急時支援体制加算 10単位 している場合にあっては、算定しない。 注1 イについては、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な防災体制を確保し 注