の 同下 表に 第 11 に の 改 6 め 、 を を 同 2別 の表 ^第 同 中 11 表 第 の 11 を 2 の加 の 7え ¥ 、 を 中 次同を の3 よの う注 に3 改か を めらに 、 注改 同6め 、 7ま をで同 同の表に 表規第改 第 定 11 め 、 11 中 の の 3同 6 の2 と 注の す 1] るを中中 。 15 6 入院・外泊時加算 入院・外泊時加算 ¥ 利用定員が60人以下 320単位 ] 利用定員が61人以上80人以下 272単位 ^ 利用定員が81人以上 247単位 785単位 778単位 701単位 695単位 ロ 入院・外泊時加算 667単位 661単位 639単位 633単位 ¥ 利用定員が60人以下 191単位 601単位 596単位 254単位 251単位 ] 利用定員が61人以上80人以下 162単位 584単位 579単位 750単位 744単位 ^ 利用定員が81人以上 147単位 785単位 778単位 第12の 又は旧法 注1 イについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅 施設支援を受けている間 指定相談支援事業者 指定特 における外泊(指定共同生活介護及び第16の1の注1に規定する指定共同生活援助におけ 平成24年3月31日 平成27年3月31日 る体験的な利用に伴う外泊を含む。以下この6において同じ。を認めた場合に、入院し、 定相談支援事業者 ) 又は外泊した初日から起算して8日を限度として、所定単位数に代えて、 利用定員に応じ、 それぞれ¥から^までに掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場 7 送迎加算 27単位 合にあっては、¥から^までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数)を算定す 注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立 る。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。 訓練(機能訓練)事業所又は指定障害者支援施設(国、地方公共団体又はのぞみの園が設置す 2 ロについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅 る指定自立訓練(機能訓練)事業所又は指定障害者支援施設(ただし、地方自治法第244条の における外泊を認めた場合に、施設従業者(指定障害者支援施設基準第4条又は附則第3 2第3項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。を除く。以下この ) 条の規定により指定障害者支援施設等に置くべき従業者をいう。7及び8において同じ。 ) 7において同じ。において、利用者(施設入所者を除く。に対して、その居宅と指定自立訓練 ) ) が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を行った場合に、入院 し、又は外泊した初日から起算して8日を超えた日から82日を限度として、所定単位数に (機能訓練)事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単 代えて、利用定員に応じ、それぞれ¥から^までに掲げる単位数(地方公共団体が設置す 位数を加算する。 る指定障害者支援施設の場合にあっては、¥から^までに掲げる単位数の1000分の965に 8 障害福祉サービスの体験利用支援加算 300単位 相当する単位数)を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。 注 指定障害者支援施設等において指定自立訓練(機能訓練)を利用する利用者が、指定地域移 「指定障害者支援施設基準第4条又は附則第3条の規定 行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設 により指定障害者支援施設等に置くべき従業者(10において「施設従業者」という。」 「施設従業 ) 等に置くべき従業者が、次の¥又は]のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者 者」 の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。 「平成24年3月31日」 「平成27年3月31 「お 日」 ¥ 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合 「又は歯科医師」 「基づき、医師」 「、歯科医師」 「医師の指示 いて、医師」 ] 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他 を」 「医師又は歯科医師の指示(歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄 の相談援助を行った場合 「医師」 養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注2において同じ。を」 ) 9 福祉・介護職員処遇改善加算 「又は歯科医師」 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練(機能訓練)事業所等又は基 14 福祉・介護職員処遇改善加算 準該当自立訓練(機能訓練)事業所(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等(国、のぞみの園又は独立行政法 合を除く。10において同じ。が、利用者に対し、指定自立訓練(機能訓練)等又は基準該当自 ) 人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。が、利用者に対し、指定施設入所支援を ) 立訓練(機能訓練)を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定 行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。た 単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は 掲げるその他の加算は算定しない。 算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から8までにより算定した単位数の1000分の23に相当 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から13までにより算定した単位数の1000分の28に相当 する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数) する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 に 改別別 め表表 、 第第 同 12 11 イのを の1別 を 「 ^の表 」 」 中イ第 「 」 の 10 に を 「 ¥と 改」 を 「 中す め 「 、 」 る を 。 」 同削に 表り改 」 、 を 第 め 、 」「」 12 同 に の表同改に を 「 6第1め改 、 の 12 の め」 、 注の注同 中44ロ同に 「 ののの1改 」 2]^のめ 、 に の中中ロ 「「 注 の同改 の ¥イめ 、 ‘ 中の 「 _同 中」 「 」 中イ 「 をを の 」 「 削 ] 」 を り 中 「 、 「 を」 「 同 1」 を 「 の 」 注に 」 5改 」 を 「 中め 「、 を に」 「 同改に 」 1め改 、 に の 、」 改 ハ同め 同 イ の ‘ 中 「 同 表 第 12 に 次 の よ う に 加 え る 。 中ロ 「 の ] 中 「 」 の 別 9 表 を にとに 第 改し改 、 11 め め 、 、 の 同 の同表同 8 下 13 第 9 を に を 11 を 削 り 同の同 、 表 12 表 同 第を第 表 11 削 11 第 のりの 、 11 10 7 同 の と同と 15 9 し表し 、 、 を を の 第 、 同 注 同 11 同 表 中 表の表 第 第 13 第 11 11 の 11 の の注の 12 14 の 10 と を¥を し 同中同 、 の表 表 同 下第 第 表 に 11 11 第 の の 11 11 8 の と と 16 に し し 、 、 を改 同 同め 同 、 表 表 第を表 第同 を 第 11 15 加 11 11 の のの え の 、 15 13 注 11 を の と2 を 注 し中 同 、 1 表 中 同 第 表 11 第の 11 下 にに 次 の よ う に 加 え る 。 を 加 え 、 水曜日 官 報 め 、 (号外第  号) イ 平成  年  月  日 福祉・介護職員処遇改善特別加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に 対し、指定施設入所支援を行った場合に、1から13までにより算定した単位数の1000分の9に 相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、14の福祉・介護職員処遇改善加算を算定し ている場合にあっては、算定しない。 注 に 改 め 、 「第9」 「30単位」 「41単位」 「とされる者」 「又はこれ 「第8」 削 り 、 「38単位」 「49単位」 「36単位」 「25単位」 に準ずる者」