かくたん かくたん ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引 合にあっては、算定しない。 10 通勤者生活支援加算 て都道府県知事に届け出た指定共同生活介護を行う指定共同生活介護事業所において、主とし て日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を 定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、1日につき所定単位数を加算 する。 11 福祉・介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所(国、のぞみの園又は独立行政 法人国立病院機構が行う場合を除く。12において同じ。が、利用者に対し、指定共同生活介護 ) を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、 次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算 は算定しない。 福祉・介護職員処遇改善加算 イ する単位数 を を に 改に め改 、 め 同、 ニ同 のハ ]の 中‘ 中 に 改 め 、 を に 、 を 同 1 の ニ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 ニ の _ 中 を を に 改 め 、 ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設 基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施 設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。 18単位 指定共同生活介護の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとし 注 平成  年  月  日 2 別 表 第 10 に 次 の よ う に 加 え る 。 水曜日 等を行った場合、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場 を 削 り 、 官 当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。 4 同 注 1 の ^ 中 かくたん させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、 に 、 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活介護事業所に訪問 を 加 え 、 3 を 100単位 を 500単位 医療連携体制加算 別 表 第 10 の 9 の 注 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 医療連携体制加算 ニ 報 ハ を 」 」 第16 に 改 め 、 を 「 同 表 第 10 の 5 の 注 中 「 第17 第8 若しくは就労継続支援 同 ハ の _ 中 第9 、就労継続支援若しくは通所による旧法施設支援 の 下 に に 改 め 、 」 」 45単位 同 表 同 第 3 10 の の 注 9」中 「 の ロを 「 の 」 次 を に 「 次 の よ 」 う に に 加 改 え め 、 る」 。 に同 改表 め第 、 10 の 4 の 注 中 「 26単位 を 「 体制加算の算定対象となる利用者については、算定しない。 同 1 の 注 1 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 生活介護の利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援 に 改 め 、 している指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を行った場合に、指定共同 「400単位」 「447単位」 「328単位」 「376単位」 「256単位」 「304単位」 「180単位」 「229単位」 「115単位」 「165単位」 「309単位」 「352単位」 「249単位」 「293単位」 「188単位」 「232単位」 「138単位」 「182単位」 「99単位」 「144単位」 「255単位」 「291単位」 「207単位」 「244単位」 「158 単位」 「195単位」 「121単位」 「159単位」 「92単位」 「130単位」 「231単位」 「265単位」 「 186単位」 「 「220単位」 「141単位」 「175単位」 「109単位」 「144 単位」 「88単位」 「123単位」 ホ 経過的施設入所支援サービス費 別に厚生労働大臣が定めるところにより障害児入所給付費 単位数表の第1に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の32を乗じて得た単位数 「第12」 「第11」 「第13」 「第12」 「又は第14」 「、第13」 「、第14の1の注1に規定する指定就労継続支援A型等又は第 15の1の注1に規定する指定就労継続支援B型等」 「、第15の1の注1に規定 する指定就労継続支援A型等若しくは第16の1の注1に規定する指定就労継続支援B型等」 同 1 の ニ の ¥ 中 ロについては、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事 態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保 に 改 め 、 を 「 」 同 2 の 注 中 「 同 注 1 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 イについては、利用者に を 2 同 注 を 同 2 の 注 1 と し 、 に 改 め 、 別 表 第 10 の 2 の ハ か ら リ ま で を 削 り 、 」 対して 別 表 第 10 の 3 中 「 (号外第  号) 10単位 利用者に対して に 改 め 、に 同改 、 ニめ の ‘同 中ニ の ^ 中 5単位 夜間支援体制加算 ロ に 改別別 め表表 、 第第 同 11 10 イのを を の1別 を ^の表 中イ第 の9 を ¥と を 中す る 。 に 改に め改 、 を め 、 に 同 ハ同改に を 、 のロめ改 め 、 ]の 中‘同 中ロ同に の1改 ^のめ 、 中ロ に の同改 ¥イめ 、 を 中の を _同 中イ の を ] 中 にに を 改改 めめ を 、、 同同に ハ1改 を 、 ののめ に ^ハ 中の同改に ロめ改 、 ¥の め 中_同 、 区分2及び区分3 同 イ の ‘ 中 15単位 ‘ 中ロ の ] 中 78単位 区分4 を 区分5及び区分6 _ に 改別 め 「 、表 第 指 11 定の 就1 労の 移注 行1 支の 援] 等中 」 ^ ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 12 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所が、利用者 に対し、指定共同生活介護を行った場合に、1から10までにより算定した単位数の1000分の10 に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、11の福祉・介護職員処遇改善加算を算定 している場合にあっては、算定しない。 同 1 の 注 2 を 同 1 の 注 3 と し 、 夜間支援対象利用者が21人以上30人以下の場合(夜間支援対象利用者が同一の共同生活住 居に入居している場合に限る。 ) 1から10までにより算定した単位数の1000分の30に相当 別 表 第 11 の 1 の 注 3 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 d 4 当該指定障害者支援施設等に管理栄養士若しくは栄養士の配置がされていない場合又は 配置されている管理栄養士若しくは栄養士の配置が常勤でない場合は、利用定員に応じ、 1日につき所定単位数を減算する。 イ 管理栄養士又は栄養士の配置がされていない場合 ¥ 利用定員が40人以下 27単位 ] 利用定員が41人以上60人以下 22単位 ^ 利用定員が61人以上80人以下 15単位 _ 利用定員が81人以上 12単位 ロ 配置されている管理栄養士又は栄養士が常勤でない場合 ¥ 利用定員が40人以下 12単位 ] 利用定員が41人以上60人以下 10単位 ^ 利用定員が61人以上80人以下 7単位 _ 利用定員が81人以上 6単位