10 緊急短期入所受入加算 1000分の30に相当する単位数、指定宿泊型自立訓練(指定障害福祉サービス基準第166条第 緊急短期入所受入加算 60単位 1項第1号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。を行う指定自立訓練(生活 ) 緊急短期入所受入加算 90単位 訓練)事業所(同項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。以下同じ。におい ) 注1 イについては、1のイの福祉型短期入所サービス費及び9の緊急短期入所体制確保加算 て行う場合(単独型事業所を除く。にあっては1000分の23に相当する単位数、共同生活援助 ) を算定している場合であって、指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対 事業所(単独型事業所を除く。において行う場合にあっては1000分の69に相当する単位数、 ) し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った 単独型事業所において行う場合にあっては1000分の17に相当する単位数) 場合に、当該指定短期入所を行った日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合にあっては、14日)を限度として、1日につ ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 き所定単位数を加算する。ただし、当該事業所において、連続する3月において緊急短期 14 福祉・介護職員処遇改善特別加算 入所受入加算を算定しなかった場合には、当該連続する3月の最終月の翌月から3月の間 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の に限り、算定しない。 改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所又 2 ロについては、1のロの医療型短期入所サービス費若しくは1のハの医療型特定短期入 は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所又は基準該当短期入所を行った場 所サービス費を算定している空床利用型事業所又は1のロの医療型短期入所サービス費若 合に、1から12までにより算定した単位数の1000分の9に相当する単位数(共同生活介護事業 しくは1のハの医療型特定短期入所サービス費及び9の緊急短期入所体制確保加算を算定 所(単独型事業所を除く。において行う場合にあっては1000分の10に相当する単位数、指定宿 ) している空床利用型事業所以外の事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅に 泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所(単独型事業所を除く。において行う場 ) おいてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、利 合については1000分の8に相当する単位数、共同生活援助事業所(単独型事業所を除く。にお ) 用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただ いて行う場合については1000分の23に相当する単位数、単独型事業所において行う場合につい し、空床利用型事業所以外の事業所にあっては、当該事業所において、連続する3月にお ては1000分の6に相当する単位数)を加算する。ただし、13の福祉・介護職員処遇改善加算を いて緊急短期入所受入加算を算定しなかった場合には、当該連続する3月の最終月の翌月 算定している場合にあっては、算定しない。 から3月の間に限り、算定しない。 11 特別重度支援加算 イ 特別重度支援加算 388単位 第8 重度障害者等包括支援 ロ 特別重度支援加算 120単位 1 重度障害者等包括支援サービス費 注1 イについては、1のロの医療型短期入所サービス費又は1のハの医療型特定短期入所 イ 1月に指定重度障害者等包括支援(指定障害福祉サービス基準第126条に規定する指定重度 サービス費を算定している指定短期入所事業所が、 別に厚生労働大臣が定める者に対して、 障害者等包括支援をいう。以下同じ。として提供された障害福祉サービスについて別に厚生労 ) 指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。 働大臣が定めるところにより算定した単位数(以下「実績単位数」という。が、1月につき市 ) 2 ロについては、1のロの医療型短期入所サービス費又は1のハの医療型特定短期入所 町村が別に厚生労働大臣が定めるところにより支給決定した単位数に当該月の日数(当該月に サービス費を算定している指定短期入所事業所が、 別に厚生労働大臣が定める者に対して、 おいて当該支給決定が効力を有する期間の日数に限るものとし、当該月における入院期間(入 指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。ただし、イの特別重度 院の初日及び最終日を除く。を除く。を乗じて得た単位数(以下「支給決定単位数」という。 ) ) ) 支援加算を算定している場合には、算定しない。 の100分の95以上である場合 支給決定単位数 12 送迎加算 186単位 ロ 実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超えない場合 実績単位数に95分の100を乗じて 注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期 得た単位数 入所事業所(国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定短期入所事業所(地方自治法第 注1 重度障害者等包括支援サービス費については、区分6(障害児にあっては、これに相当 244条の2第3項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。を除く。 ) する心身の状態)に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の¥ 以下この12において同じ。において、利用者に対して、その居宅と指定短期入所事業所との間 ) 又は]のいずれかに該当する利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業所(指定障 の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。 害福祉サービス基準第127条第2項に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。 ) 13 福祉・介護職員処遇改善加算 において、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、所定単位数を算定する。 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい ¥ 第2の1の注1に規定する利用者の心身の状態に相当する心身の状態にある者であっ るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所又は基準該当短期入所 て、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次の^又は_ 事業所(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。 ) のいずれかに該当するものであること。 が、利用者に対し、指定短期入所又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる ^ 人工呼吸器による呼吸管理を行っている者 区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算 _ 最重度の知的障害のある者 を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ] 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から12までにより算定した単位数の1000分の28に相当 2 利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は指定通所支 する単位数(共同生活介護事業所(単独型事業所(指定障害福祉サービス基準第115条第3 援若しくは指定入所支援を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定し 項に規定する単独型事業所をいう。14において同じ。を除く。において行う場合にあっては ) ) ない。 平成  年  月  日 水曜日 官 同 表 第 9 を 同 表 第 8 と す る 。 別 表 第 9 を 次 の よ う に 改 め 、 報 別 表 第 8 を 別 表 第 7 と す る 。 (号外第  号) イ ロ