^ を 「の¥から_」 に 、 を 同 1 の 注 1 中 「からニ」 「又は]」「か 同 注 1 の ] の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 別 表 第 5 の 1 の ハ か ら ホ ま で を 削 り 、 ら^まで」 平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設(障がい者制度改革推進本 部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地 域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第5条に 身障害児施設をいう。以下同じ。に入所した者又は指定医療機関(旧児童福祉法第7条 ) 第6項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。に入院した者であって、平成24年4 ) 月1日以降指定療養介護事業所(指定障害福祉サービス基準第50条第1項に規定する指 「の¥」 「注8まで及び4の注1及び注2」 「注2」 「 (指定 「ハ」 「イの‘」 同 1 の 注 8に 中改 め 、 に 改 めを 、 「ホ」 「イの^」 「ニ」 「からホまで」 「又 同 1 の 注 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「イの_」 はロの¥」 同 1 の 注 5 中 に 改 め 、 「イの]」 に 改に め改 、 め 、 同 注同 81 をの 同注 17 の中 注 10 と しを 、 「ロ」 を 障害福祉サービス基準第50条第1項に規定する指定療養介護事業所をいう。以下同じ。」 ) 同 の 下 に 「イ」 同 1 に の 改 注をめを 、 6削 、 を中り 、 「注7まで」 同 1 の 注 3 中 「イの‘」 「ホ」 「、注8又は注9」 に を改 め 、 を 加 えを 、 の 下別 に表 第 5 の 1 の 注 2 中 定療養介護事業所をいう。以下同じ。を利用するものであること。 ) を1 の 注 4 中 (号外第  号) よる改正前の児童福祉法(以下「旧児童福祉法」という。第43条の4に規定する重症心 ) ロの¥については、平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設又は指定 8 医療機関から転換する指定療養介護事業所の中で、別に厚生労働大臣が定める施設基準に 報 適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、平成24年3月 31日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者 であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養 介護の提供を行った場合に、当分の間、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定す 官 る。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合に あっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。 ロの]については、平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設又は指定 9 において、平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指 定医療機関に入院した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用する ものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、平成24年12月31日までの間、1日に つき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定 療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定す る。 別 表 第 5 に 次 の よ う に 加 え る 。 平成  年  月  日 水曜日 医療機関から転換する指定療養介護事業所(注8に適合する指定療養介護の単位を除く。 ) 4 人員配置体制加算 人員配置体制加算 イ ¥ 利用定員が61人以上80人以下 6単位 ] 利用定員が81人以上 17単位 人員配置体制加算 ロ ¥ 利用定員が40人以下 170単位 ] 利用定員が41人以上60人以下 200単位 ^ 利用定員が61人以上80人以下 224単位 _ 利用定員が81人以上 237単位 注1 イについては、1の注8に適合する指定療養介護の単位であって、別に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位(平成 24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設又は指定医療機関が指定療養介護事 業所に転換する場合に限る。において、指定療養介護の提供を行った場合に、当分の間、 ) 利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、地方公共団体が設置する指 定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に 相当する単位数を加算する。 2 ロについては、1の注4に適合する指定療養介護の単位であって、別に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たもの(平成24年3月31日に おいて現に存する重症心身障害児施設又は指定医療機関から転換する指定療養介護事業所 の指定療養介護の単位に限る。において、平成24年3月31日において現に存する重症心身 ) 障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者であって、平成24年4月1日以降 指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、当分 の間、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、地方公共団体が設置 する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の 965に相当する単位数を加算する。 5 障害福祉サービスの体験利用支援加算 300単位 注 指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援(指定相 談基準第1条第9号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。の障害福祉サービスの体 ) 験的な利用支援 (指定相談基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。 以下同じ。を利用する場合において、指定療養介護事業所に置くべき従業者が、次の¥又は] ) のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した 場合に、所定単位数に代えて算定する。 ¥ 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合 ] 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者(障害者自立支援法 第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。以下同じ。との連絡調整その ) 他の相談援助を行った場合 6 福祉・介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所(国、のぞみの園又は独立行政法人 国立病院機構が行う場合を除く。7において同じ。が、利用者に対し、指定療養介護を行った ) 場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、 次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定し ない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から5までにより算定した単位数の1000分の14に相当 する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 7 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対 し、指定療養介護を行った場合に、1から5までにより算定した単位数の1000分の5に相当す る単位数を所定単位数に加算する。ただし、6の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している 場合にあっては、算定しない。