〇 法 律 案 事 告 環 境 ・ 経 済 産 業 省 ) 項 公 決 定 ( ) 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等決 の) 定 ( 再 資厚 源生 化労 の働 促省 ) 進 に 関 諸 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 一(一 一 一一一 一三 、 、 、 、 、 、 、 経置 定 月 ( ) 約 の正協 つ い 務諾 済のシ了沖 の国承及定千い二て偽省に欧 九 ) 産対リ解縄外締際認びの九て千国造 つ州 日 ( ) ( 業象ア 復務結的を訂譲百国六会品 い復〇 省の政内帰省にな求正許九会年のの て興一金 ) ) ) 追府閣四 つ子めに表十のの承取 国開般 加関府十 いのる関第四承海認引 会発案 に係本周 て奪のす三年認上をの の銀件 つ者府年 国取件る八のをの求防 承行 ) ( い等 記 会の 確表関求労め止 認を ( てに の民決認 税め働るに を設 ( 念 承事定書日及るにの関 求立 対 ( ) 了す 式 認上 の本びの関件す めす ( ( 典 をの外締国貿件す る るる 解 ( )る ( の 求側務結の易 る決協 の協 資 実 め面省に譲に決条定定 件定 外産 内 ) ( (( )) 務凍 施 るに つ許関定約 の の 閣 に の関 い表す の外締 決改 ・結 官 ) つ 件す て る外締務結 ) 正 財等 定 房 ( ) 務結省に ( の い 務の る 国の一省 ) に ) つ 外受 ・措 て 決条 会修般 火曜日 平成  年  月  日 決 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 案 ( 文 部 科 学 ・ 厚 生 労 働 ・ 農 林 水 産 ・ 経 済 産 業 ・ 国 土 交 通 ・ 環 境 省 ) 、 (一(一 、 決金 総地定 ( 務 方) 融 省自金商 ) 治融品 法庁取 の・引 一財法 部務等 を・の 改農 正林一 す水部 る産を 法・改 律経正 案済す ( る 決産法 定業律 )省 )案 一 一 、 、 財約 務 特務の国・電 別省実際財波 ) 会 施的務法 計 にな省の ) に 関子 一 関 すの 部 す る奪 を る 法取 改 法 律の 正 律 案民 ( す の 事 る 一 決上 法 部 )の 定 ( 律 を 側 案 ( 改 法面 正 務に 決 す ・関 定 る 外す ) ( 法 務る 律 ・条 総 一 、 一 、 部 農案 ( 高科著林 年学作水決 定 齢 省 権 産) ) ( 者 法・ 等 の国財 の 一土務 雇 部交省 用 を通・ の 改省警 ) 安 正 察 定 す 庁 等 る ・ に 法 総 関 律 務 す 案 ・ ( る 厚 法 決 生 律) 定 労 ( の 働 一 文 ・ 一 、 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 一 、 す る 法 律 案 ( 料 官 資 一 、 律の ) 定 ( 案推地 ( 進域内 内をの閣 閣図自官 府る主房 ) 本た性 府め及 ・のび 内関自 閣係立 官法性 房律を ・の高 警整め 察備る 庁にた ・関め 総すの 務る改 ・法革 一 、 働 労 第  号 報 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、東 日本NTT関連合同労働組合から、賃金引上げ等 の要求に関して、平成24年3月14日以降、同組合 の組合員が従事する別表に掲げる全職場におい て、争議行為を行う旨の通知があったので、同条 第4項の規定に基づき公表する。 平成 24 年3月 13 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 茨 城 県 株式会社NTT東日本‘茨城及び株式 会社エヌ・ティ・ティ・エムイー 埼 玉 県 東日本電信電話株式会社 千 葉 県 東日本電信電話株式会社、株式会社N TT東日本‘千葉及び株式会社エヌ・ ティ・ティ・エムイー 東 京 都 東日本電信電話株式会社、株式会社N TT東日本 ‘ 東京、株式会社エヌ・ ティ・ティ・エムイー及びNTTコ ミュニケーションズ株式会社 神奈川県 東日本電信電話株式会社 山 梨 県 株式会社NTT東日本‘山梨及び株式 会社エヌ・ティ・ティ・エムイー 公示送達 観光施設財団 利根郡片品村大字土出2609番地株式会社尾瀬岩 鞍リゾートの利根郡片品村大字土出2609番地ホワ イトワールド尾瀬岩鞍についての観光施設財団所 有権保存登記申請に係る動産につき権利を有する 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 24 年3月 13 日 前橋地方法務局沼田支局 有権者申出方 元当局所属公証人小田泰機の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 平成 24 年3月 13 日 東京法務局 福岡県築上郡上毛町安雲 577 ‘ 1 田村 淳 上記の者に送達すべき平成23年労第62号業務上 外関係再審査請求事件に関する裁決書の謄本は労 働保険審査会(東京都港区芝公園1‘5‘32労働 委員会会館内)が保管し、いつでも再審査請求人 に交付するから、その受領方を申し出られたい。 労働保険審査官及び労働保険審査会法第50条に おいて準用する同法第20条第2項ただし書及び第 3項の規定により公示する。 平成 24 年3月 13 日 労働保険審査会会長 平岡 昌和 (備考)裁決の主文及び年月日 平成23年労第62号 業務上外関係再審査請求事 件 裁決の主文 本件再審査請求を棄却する。 裁決年月日 平成23年9月21日 再審査請求人 労働保険審査官及び労働保険審査会法第50条に おいて準用する同法第20条第2項ただし書及び第 3項の規定により公示する。 平成 24 年3月 13 日 労働保険審査会会長 平岡 昌和 (備考)裁決の主文及び年月日 平成23年労第320号 要件審査関係再審査請求 事件 裁決の主文 本件再審査請求を却下する。 裁決年月日 平成23年9月16日 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年3月 13 日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成24年2月28日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社昭和工務店 北嶋 英明 大阪府大阪市都島区中野町5‘ 7 ‘ 8 国土交通大臣許可(特 ‘ 21、 23)第 再審査請求人 東京都荒川区東尾久1 ‘ 31 ‘ 2683号 10‘302 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 新井 武久 営業の停止命令 上記の者に送達すべき平成23年労第117号障害 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 関係再審査請求事件に関する裁決書の謄本は労働 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、 保険審査会(東京都港区芝公園1‘5‘32労働委 奈良県及び和歌山県の区域内における建築工 員会会館内)が保管し、いつでも再審査請求人に 事業に関する営業のうち、民間工事に係るも 交付するから、その受領方を申し出られたい。 の。 労働保険審査官及び労働保険審査会法第50条に (注1) 「建築工事業に関する営業」とは、 おいて準用する同法第20条第2項ただし書及び第 注文者から建築工事を請け負う営業を 3項の規定により公示する。 いう。 平成 24 年3月 13 日 (注2) 「民間工事」とは、国、地方公共団 労働保険審査会会長 平岡 昌和 体、法人税法(昭和40年法律第34号) (備考)裁決の主文及び年月日 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 平成23年労第117号 障害関係再審査請求事件 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 裁決の主文 本件再審査請求を棄却する。 (昭和24年建設省令第14号)第18条に 裁決年月日 平成23年9月16日 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 再審査請求人 兵庫県姫路市飾磨区妻鹿1748‘ 等の整備等の促進に関する法律(平成 A202 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 津留 良一 2項に規定する特定事業に係るもの以 上記の者に送達すべき平成23年労第320号要件 外の建設工事をいう。 審査関係再審査請求事件に関する裁決書の謄本は ] 期間 労働保険審査会(東京都港区芝公園1‘5‘32労 働委員会会館内)が保管し、いつでも再審査請求 平成24年3月14日から平成24年3月28日ま 人に交付するから、 その受領方を申し出られたい。 での15日間