6 栄養改善加算 135単位 介護予防通所リハビリテーション費のハの栄養改善サービス(ニにおいて「栄養改善サービ ス」という。を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 ) ロ 指定介護予防通所介護(1月につき) 注 利用者に対して、指定介護予防通所介護(指定介護予防サービス基準第96条に規定する指定介護 予防通所介護をいう。以下同じ。に係る受託介護予防サービス事業者が、施設基準第76号に適合し ) ているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所(指定介護予防サービス基 準第97条第1項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。において、指定介護予防通所介護 ) を行った場合には、利用者の要支援状態区分に応じて、指定介護予防サービス介護給付費単位数表 (号外第  号) の介護予防通所介護費(以下「介護予防通所介護費」という。に100分の90を乗じて得た単位数を ) 算定する。なお、介護予防通所介護費のイの注1から注6まで並びにロ及びトからリまでについて は適用しないこととし、ハからヘまでについては次のとおり算定することとする。 イ 介護予防通所介護費のハの運動器機能向上サービス(ニにおいて 「運動器機能向上サービス」 という。を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 ) ロ 135単位 栄養改善加算 注 介護予防通所介護費のニの栄養改善サービス(ニにおいて「栄養改善サービス」という。を ) 行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 くう ハ 135単位 口腔機能向上加算 くう 注 くう 介護予防通所介護費のホの口腔機能向上サービス(ニにおいて「口腔機能向上サービス」と 報 いう。を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 ) ニ 選択的サービス複数実施加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介 護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口 官 くう 腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、1月につき次に掲げる単位数を くう 所定単位数に加算する。ただし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を 平成  年  月  日 火曜日 算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定 している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 選択的サービス複数実施加算 432単位 ] 7 選択的サービス複数実施加算 630単位 指定介護予防通所リハビリテーション(1月につき) 利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション(指定介護予防サービス基準第116条に 規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。に係る受託介護予防サービス事 ) 業者が、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス基準第117条第1項 に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。において、指定介護予防通所リハ ) ビリテーションを行った場合には、利用者の要支援状態区分に応じて、指定介護予防サービス介護 給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション費(以下 「介護予防通所リハビリテーション費」 という。に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、介護予防通所リハビリテーション費 ) の注1から注6まで並びにヘからチまでについては適用しないこととし、ロからホまでについては 次のとおり算定することとする。 イ 運動器機能向上加算 注 203単位 介護予防通所リハビリテーション費のロの運動器機能向上サービス(ニにおいて「運動器機 能向上サービス」という。を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 ) 135単位 口腔機能向上加算 くう くう 注 介護予防通所リハビリテーション費のニの口腔機能向上サービス(ニの「口腔機能向上サー ビス」という。を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 ) ニ 選択的サービス複数実施加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介 護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善 くう 203単位 運動器機能向上加算 注 くう ハ サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、1月につき次に 掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス くう 又は口腔機能向上サービスを算定している場合には、次に掲げる加算は算定しない。また、次 に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しな い。 ¥ 選択的サービス複数実施加算 432単位 ] 選択的サービス複数実施加算 630単位 8 指定介護予防福祉用具貸与(1月につき) 利用者に対して、指定介護予防福祉用具貸与(指定介護予防サービス基準第265条に規定する指 定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。に係る受託介護予防サービス事業者が、指定介護予防 ) 福祉用具貸与を行った場合には、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定介護 予防特定施設の所在地の特定施設入居者生活介護に適用される単位の1単価で除して得た単位数 (1単位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た単位数)を算定する。なお、介護予防福 祉用具貸与費の注1から注3まで及び注5については、適用しない。 9 指定介護予防認知症対応型通所介護 利用者に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護(指定地域密着型介護予防サービスの事業 の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支 援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基 準」という。以下同じ。第4条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。 ) ) に係る受託介護予防サービス事業者が、施設基準第89号に適合しているものとして市町村長に届け 出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス 基準第5条第1項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。又 ) は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第8条 第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。において、指定介護予 ) 防認知症対応型通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状 態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画(指定地域密着型 介護予防サービス基準第42条第2号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう。に位置 ) 付けられた内容の指定介護予防認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定地域 密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号) 別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費(以 下「介護予防認知症対応型通所介護費」という。以下同じ。に100分の90を乗じて得た単位数を算 ) 定する。ただし、適合する利用者等第80号に規定する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間 未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、介護予防認知症対応型通所介護費のイ¥ ^若しくは]^又はロ¥の所定単位数に100分の57を乗じて得た単位数を算定する。なお、介護予 防認知症対応型通所介護費の注1から注5まで、注9及び注10、ハ並びにニについては適用しない こととし、注6から注8までについては次のとおり算定することとする。