(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 所要時間1時間30分以上の場合 577単位に所要時間1時間30分から計算して所要時間15分 という。に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、所要時間が20分未満のものについて ) を増すごとに37単位を加算した単位数 は、指定訪問看護が24時間行える体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計 ロ 生活援助が中心である場合 画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週1回以上含まれている場合に限り、算定 ¥ 所要時間15分未満の場合 50単位 する。ただし、訪問看護費のイの‘について、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法 ] 所要時間15分以上1時間未満の場合 99単位に所要時間15分から計算して所要時間が15分増 士又は言語聴覚士が1日に2回を超えて指定訪問看護を行った場合、1回につき100分の81に相当 すごとに50単位を加算した単位数 する単位数を算定する。なお、訪問看護費の注1から注12まで、注14及び注15並びにハからトまで ^ 所要時間1時間以上1時間15分未満の場合 225単位 については、適用しない。 _ 所要時間1時間15分以上の場合 270単位 5 指定訪問リハビリテーション(1回につき) ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 90単位 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション(指定居宅サービス基準第75条に規 注1 利用者に対して、指定訪問介護(指定居宅サービス基準第4条に規定する指定訪問介護をい 定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。に係る受託居宅サービス事業者の理学療法 ) う。以下同じ。に係る受託居宅サービス事業者(指定居宅サービス基準第192条の2に規定す ) 士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪 る受託居宅サービス事業者をいう。以下同じ。の訪問介護員等が、指定訪問介護を行った場合 ) 問リハビリテーションを行った場合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリ に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画(指定居宅サービス基準第24条第1項に規定する テーション費(以下「訪問リハビリテーション費」という。に100分の90を乗じて得た単位数を算 ) 訪問介護計画をいう。に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で ) 定する。なお、訪問リハビリテーション費のイの注1から注5まで及び注7並びにロについては、 所定単位数を算定する。 適用しない。 2 イについては、身体介護(利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必 6 指定通所介護 要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び イ 利用者に対して、指定通所介護 (指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。 専門的な援助をいう。が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。 ) 以下同じ。に係る受託居宅サービス事業者(以下この号において「指定通所介護受託居宅サービ ) 3 ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下「家族等」という。 ) ス事業者」という。が、厚生労働大臣が定める施設基準(平成24年厚生労働省告示第97号。以下 ) 「施設基準」という。第9号イからニまでに適合しているものとして都道府県知事(地方自治法 ) と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当 (昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。及び同法第 ) 該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事 252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。にあっては、指定都市又は中核市の市長。 ) の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法(平成9年 以下同じ。に届け出た指定通所介護事業所(指定居宅サービス基準第93条第1項に規定する指定 ) 法律第123号。以下「法」という。第8条第2項に規定する居宅要介護者に対して行われるも ) 通所介護事業所をいう。において、指定通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分 ) のをいう。が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。 ) に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画(指定居宅 4 ハについては、利用者に対して、通院等のため、当該事業者の訪問介護員等が、自らの運転 サービス基準第99条第1項に規定する通所介護計画をいう。に位置付けられた内容の指定通所介 ) する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外に 護を行うのに要する標準的な時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費(以下 おける移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場 「通所介護費」という。に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。ただし、適合する利用者 ) 合に1回につき所定単位数を算定する。 等第13号に規定する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未満の指定通所介護を行う場合 3 訪問入浴介護 は、通所介護費のイ¥、ロ¥、ハ¥又はニ¥の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算 利用者に対して、指定訪問入浴介護(指定居宅サービス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護 定する。 をいう。以下同じ。に係る受託居宅サービス事業者の看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下 ) 同じ。1人及び介護職員2人が、指定訪問入浴介護を行った場合には、指定居宅サービス介護給付 ) ロ 利用者(適合する利用者等第12号に規定する者に限る。に対して、指定通所介護受託居宅サー ) 費単位数表の訪問入浴介護費(以下「訪問入浴介護費」という。に100分の90を乗じて得た単位数 ) ビス事業者が、施設基準第9号ホに適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通 を算定する。なお、訪問入浴介護費の注1から注8まで並びにロ及びハについては、適用しない。 所介護事業所(指定居宅サービス基準第105条の4第1項に規定する指定療養通所介護事業所を 4 訪問看護 いう。において、指定療養通所介護(指定居宅サービス基準第105条の2に規定する指定療養通 ) 通院が困難な利用者(末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(平 所介護をいう。以下同じ。を行った場合には、現に要した時間ではなく、療養通所介護計画(指 ) 成24年厚生労働省告示第95号。以下「適合する利用者等」という。第4号に規定する疾病等の患者 ) 定居宅サービス基準第105条の12第1項に規定する療養通所介護計画をいう。に位置付けられた ) を除く。に対して、指定訪問看護(指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。 ) 内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、通所介護費のホの所定単位数に100 以下同じ。に係る受託居宅サービス事業者の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは ) 分の90を乗じて得た単位数を算定する。 言語聴覚士(以下「看護師等」という。が、その主治の医師の指示 ) (指定訪問看護ステーション (指 ハ イ及びロについては、通所介護費の注1から注12まで並びにヘ及びトについては、 適用しない。 定居宅サービス基準第60条第1項第1号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。 7 指定通所リハビリテーション ) にあっては、主治の医師が交付した文書による指示)及び訪問看護計画書(指定居宅サービス基準 利用者に対して、指定通所リハビリテーション(指定居宅サービス基準第110条に規定する指定 第70条第1項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ。に基づき、指定訪問看護を行った場合 ) 通所リハビリテーションをいう。以下同じ。に係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第10号に ) には、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに 適合するものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所(指定居宅サービ 要する標準的な時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費(以下「訪問看護費」 ス基準第111条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。において、指定通所 )