介護職員処遇改善加算 ロ 初期加算 30単位 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの 注 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間につ として市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用 いては、初期加算として、1日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所へ 型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通 の入院の後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、 同様とする。 所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲げ ハ 事業開始時支援加算 500単位 る単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に 注 事業開始後1年未満の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 間、登録者の数が登録定員(指定地域密着型介護予防サービス基準第47条第1項に規定する登 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからハまでにより算定した単位数の1000分の29に相当する単 録定員をいう。以下同じ。の100分の70に満たない指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業 ) 位数 所について、平成27年3月31日までの間、1月につき所定単位数を加算する。 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ニ サービス提供体制強化加算 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防 2 介護予防小規模多機能型居宅介護費 小規模多機能型居宅介護事業所が、 登録者に対し、 指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行っ イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費(1月につき) た場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただ ¥ 要支援1 4 469単位 ¶ し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算 ] 要支援2 7 995単位 ¶ 定しない。 注1 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第44 ¥ サービス提供体制強化加算 500単位 350単位 条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。に登録 ) ] サービス提供体制強化加算 ^ サービス提供体制強化加算 350単位 した者(以下「登録者」という。について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録してい ) ホ 介護職員処遇改善加算 る期間1月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより として市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指 算定する。 定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年 2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業 3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれか 所において、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物 の加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 (老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからニまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単 の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は高 位数 齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービ ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省 令第64号)の施行の際現に同令第1条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関す 3 介護予防認知症対応型共同生活介護費 イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(1日につき) る法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)第3条第5号に規定する高齢者専用賃貸 ¥ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 798単位 住宅である賃貸住宅に限る。に居住する利用者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介 ) ] 介護予防認知症対応型共同生活介護費 785単位 護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。 ロ 介護予防短期利用共同生活介護費(1日につき) 3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス(指定地域密着型介 ¥ 介護予防短期利用共同生活介護費 828単位 護予防サービス基準第44条第1項に規定する通いサービスをいう。、訪問サービス(同項に ) ] 介護予防短期利用共同生活介護費 815単位 規定する訪問サービスをいう。及び宿泊サービス(同条第5項に規定する宿泊サービスをい ) う。の算定月における提供回数について、登録者1人当たり平均回数が、週4回に満たない ) 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行 場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。 う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症 4 登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居 対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第70条第1項に規定する 者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。において、指定介護予防 ) 能型居宅介護費は、算定しない。 認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第69条に規定する指定介 護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。を行った場合に、当該施設基準に掲げ ) 5 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模 る区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に 多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小 関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。な 規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。を受けている間は、当該指定介護予防小規模多機 ) お、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に 能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規 厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。 ニ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 注