(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防 認知症対応型通所介護計画(指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第2号に規定する 介護予防認知症対応型通所介護計画をいう。に位置付けられた内容の指定介護予防認知症対 ) 応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、 利用者の数又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。若しくは介護職員の員数 ) が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによ り算定する。 2 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未 満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、 注1の施設基準に掲げる区分に従い、 イ¥^若しくは]^又はロ¥の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。 3 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間7時間以上9時間未満の指定介護予防認 知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間7時間以上9時間未満の指定介護予防認知症 対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定介 護予防認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に 行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間(以下この注において「算定対象時間」 という。が9時間以上となるときは、算定対象時間が9時間以上10時間未満の場合は50単位 ) を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所 定単位数に加算する。 4 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準に よる入浴介助を行った場合は、1日につき50単位を所定単位数に加算する。 5 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併 設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介 護事業所において、若年性認知症利用者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2 条第6号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ。 ) に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加 算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。 6 指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に1日120分以上、専ら機能訓練指導員 の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩 マッサージ指圧師を1名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知 症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員そ の他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、 計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、1日につき27単位を所定 単位数に加算する。 7 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態に ある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的 として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維 持又は向上に資すると認められるもの(以下この注において「栄養改善サービス」という。 ) を行った場合は、栄養改善加算として、1月につき150単位を所定単位数に加算する。 イ 管理栄養士を1名以上配置していること。 ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談 員その他の職種の者(以下この注において「管理栄養士等」という。が共同して、利用者 ) えん ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。 ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているととも に、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。 ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応 型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。 くう 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低 8 くう 下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目 くう えん 的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓 練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められる くう くう ) もの(以下この注において「口腔機能向上サービス」という。を行った場合は、口腔機能向 上加算として、1月につき150単位を所定単位数に加算する。 イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。 ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職 くう くう 員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を 作成していること。 くう 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が ハ くう くう 口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録している こと。 くう ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応 型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。 9 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居 者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受 けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。 10 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認 知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定介護予防認知症 対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物 から当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護 予防認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を 行った場合は、1日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得 ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限 りでない。 ハ サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設 型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事 業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げ る区分に従い、1回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの 加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ サービス提供体制強化加算 12単位 ] サービス提供体制強化加算 6単位