(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費(1月につき) 注1 指定介護予防特定施設(指定介護予防サービス基準第230条第1項に規定する指定介護予 防特定施設をいう。以下同じ。において、イについては指定介護予防特定施設入居者生活介 ) なす。 護(同項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。を行った場合 ) 6 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介護を受けている場合において に、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下「利用者」という。 ) は、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、老人性認知症 の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定するものとし、ロについては指定介 疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。 護予防特定施設において、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(指定 _ 療養食加算 23単位 介護予防サービス基準第253条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者 注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準に 生活介護をいう。以下同じ。を行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及 ) よる食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生 療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を加算する。 活介護に係る総単位数について、利用者の要支援状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。 単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われている 定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 こと。 2 イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語 ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療 聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下この号において「理学療 養介護事業所において行われていること。 法士等」という。を1名以上配置しているもの(利用者の数が100を超える指定介護予防特 ) ‘ 特定診療費 定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配 注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大 置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数 臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を を100で除した数以上配置しているもの)として、都道府県知事に届け出た指定介護予防特 算定する。 定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その a サービス提供体制強化加算 他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、1日につき12単位を所定単 位数に加算する。 護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った 3 イについて、看護職員が、 利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、 場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただ 当該利用者の同意を得て、協力医療機関(指定介護予防サービス基準第242条第1項に規定 し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は する協力医療機関をいう。又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況 ) 算定しない。 について月に1回以上情報を提供した場合は、医療機関連携加算として、1月につき80単位 ^ サービス提供体制強化加算 12単位 を所定単位数に加算する。 _ サービス提供体制強化加算 6単位 ハ 介護職員処遇改善加算 ‘ サービス提供体制強化加算 6単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの b 介護職員処遇改善加算 として都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているも 設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、 平成27年3月31日までの間、 のとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、 次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定してい 指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3 る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれか ¥ 介護職員処遇改善加算 イ又はロにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数 の加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥からaまでにより算定した単位数の1000分の11に相当する ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 単位数 11 介護予防福祉用具貸与費(1月につき) _ 介護職員処遇改善加算 ^により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 指定介護予防福祉用具貸与事業所(指定介護予防サービス基準第266条第1項に規定する指定介 ‘ 介護職員処遇改善加算 ^により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 護予防福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ。において、指定介護予防福祉用具貸与(指定介護予 ) 10 介護予防特定施設入居者生活介護費 防サービス基準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。を行った場合に、 ) イ 介護予防特定施設入居者生活介護費(1日につき) 現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地 ¥ 要支援1 196単位 に適用される1単位の単価で除して得た単位数(1単位未満の端数があるときは、これを四捨五入 ] 要支援2 453単位 して得た単位数)とする。 5 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注1の規定による届出に相当する 介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注1の規定による届出があったものとみ ロ