介護職員処遇改善加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの として都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、 利用者に対し、 指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27 年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれ かの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからトまでにより算定した単位数の1000分の17に相当する単 位数 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 8 介護予防短期入所生活介護費(1日につき) イ 介護予防短期入所生活介護費 ¥ 単独型介護予防短期入所生活介護費 ^ 単独型介護予防短期入所生活介護費 a 要支援1 483単位 b 要支援2 600単位 _ 単独型介護予防短期入所生活介護費 a 要支援1 521単位 b 要支援2 648単位 ] 併設型介護予防短期入所生活介護費 ^ 併設型介護予防短期入所生活介護費 a 要支援1 455単位 b 要支援2 566単位 _ 併設型介護予防短期入所生活介護費 a 要支援1 499単位 b 要支援2 614単位 ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費 ¥ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 ^ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 a 要支援1 564単位 b 要支援2 686単位 _ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 a 要支援1 564単位 b 要支援2 686単位 ] 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 ^ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 a 要支援1 533単位 b 要支援2 662単位 _ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 a 要支援1 533単位 b 要支援2 662単位 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行 う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短 期入所生活介護事業所(指定介護予防サービス基準第129条第1項に規定する指定介護予防 短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。 同条第2項の規定の適用を受けるもの及び同 ) ( チ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 注 条第4項に規定する併設事業所を含む。において、指定介護予防短期入所生活介護(指定介 ) 護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。 ) を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区 分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当 該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に 相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に 厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定 する。 2 ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単 位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 3 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置しているもの (利用者の数(指定介護予防サービス基準第129条第2項の規定の適用を受ける指定介護予 防短期入所生活介護事業所又は同条第4項に規定する併設事業所である指定介護予防短期入 所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第2項の規定の適用を受ける特別養護老 人ホーム又は指定介護予防サービス基準第132条第4項に規定する併設本体施設の入所者又 は入院患者の合計数。以下この注3において同じ。が100を超える指定介護予防短期入所生 ) 活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名 以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法(指定 介護予防サービス基準第2条第7号に規定する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居 者生活介護費の注2において同じ。で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの) ) として都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所について、1日につき 12単位を所定単位数に加算する。 4 医師が、認知症(法第5条の2に規定する認知症をいう。以下同じ。の行動・心理症状が ) 認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を利用 することが適当であると判断した者に対し、 指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、 利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算 する。 5 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入 所生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定 単位数に加算する。ただし、注4を算定している場合は、算定しない。 6 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者 に対して、その居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片 道につき184単位を所定単位数に加算する。 7 次のいずれかに該当する者に対して、単独型介護予防短期入所生活介護費又は併設型介護 予防短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型介護予防短期入所生活介護費 又は併設型介護予防短期入所生活介護費を算定する。 イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれ があるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者