(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 6 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通 所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業 所に通う者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、1月につき次の 単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要で あると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。 イ 要支援1 376単位 ロ 要支援2 752単位 ロ 運動器機能向上加算 225単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運 動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身 の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注及びホにおいて「運動器機能向 上サービス」という。を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。 ) イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この注において「理学療法士等」という。 ) を1名以上配置していること。 ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士等、看護職員、介護職員 その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。 ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等若しく は看護職員が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期 的に記録していること。 ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所リハビリテーション事業 所であること。 ハ 栄養改善加算 150単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態 にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的 として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持 又は向上に資すると認められるもの(以下この注及びホにおいて 「栄養改善サービス」 という。 ) を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。 イ 管理栄養士を1名以上配置していること。 ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者(以下この注において「管理栄養士等」 えん という。が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を ) 作成していること。 ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているととも に、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。 ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所リハビリテーション事業 所であること。 くう くう (以下この注及びホにおいて「口腔機能向上サービス」という。を行った場合は、1月につき ) 所定単位数を加算する。 イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。 ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士、看 くう くう 護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を 作成していること。 くう 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若しくは歯科医師の指示を受け ハ くう た言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サー くう ビスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。 くう ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所リハビリテーション事業 所であること。 ホ 選択的サービス複数実施加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介 護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善 くう サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、1月につき次に 掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、 くう 運動器機能向上サービス、 栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合は、 次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 480単位 選択的サービス複数実施加算 700単位 ヘ 選択的サービス複数実施加算 ] 事業所評価加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護 をいう。の満了日の属する年度の次の年度内に限り1月につき所定単位数を加算する。 ) ト サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護 予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーション を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて1月につき 次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ サービス提供体制強化加算 ^ 要支援1 48単位 _ 要支援2 96単位 くう 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が 注 くう 低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目 くう えん 的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練 120単位 予防通所リハビリテーション事業所において、評価対象期間(別に厚生労働大臣が定める期間 150単位 口腔機能向上加算 ニ の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの ] サービス提供体制強化加算 ^ 要支援1 24単位 _ 要支援2 48単位