ホ ] ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているととも に、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。 ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所介護事業所であること。 くう 口腔機能向上加算 150単位 リ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの として都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防 (号外第  号) くう においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 くう ¥ ) (以下この注及びヘにおいて「口腔機能向上サービス」という。を行った場合は、1月につき 所定単位数を加算する。 イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口 くう くう 利用者の口腔機能を定期的に記録していること。 腔機能向上サービスを行っているとともに、 くう 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ^ 介護職員処遇改善加算 7 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 介護予防通所リハビリテーション費(1月につき) イ 介護予防通所リハビリテーション費 ¥ 要支援1 2 412単位 ¶ ] 要支援2 4 828単位 ¶ 注1 ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所介護事業所であること。 ヘ 選択的サービス複数実施加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介 護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口 介護予防通所リハビリテーション(指定介護予防サービス基準第116条に規定する指定介護 予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。を行った場合に、利用者の要支援状態区分 ) に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作 業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員(以下この号において 「医師等」 という。 ) 腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、1月につき次に掲げる単位数を の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるとこ 平成  年  月  日 火曜日 くう 指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス基準第117条第1項 に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。において、指定 ) くう 所定単位数に加算する。ただし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を 算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定 している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ¥ 選択的サービス複数実施加算 480単位 ] 選択的サービス複数実施加算 700単位 ト 事業所評価加算 120単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護 予防通所介護事業所において、評価対象期間(別に厚生労働大臣が定める期間をいう。の満了 ) 日の属する年度の次の年度内に限り1月につき所定単位数を加算する。 チ サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護 予防通所介護事業所が利用者に対し指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる 区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。 ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算 は算定しない。 ¥ サービス提供体制強化加算 ^ 要支援1 48単位 _ 要支援2 96単位 イからチまでにより算定した単位数の1000分の19に相当する単 ] 介護職員、 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、 ハ 介護職員処遇改善加算 位数 くう くう 報 げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合 的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練 の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの 生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成し ていること。 官 通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲 えん くう 48単位 注 低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目 ロ 24単位 要支援2 介護職員処遇改善加算 くう くう 要支援1 _ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が 注 サービス提供体制強化加算 ^ ろにより算定する。 2 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域 に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定介護予防サービス基準第120 条第6号に規定する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定介護予防通所リハビリ ) テーションを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単 位数に加算する。 3 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防 通所リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、1月につき 240単位を所定単位数に加算する。 4 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施 設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同 生活介護を受けている間は、介護予防通所リハビリテーション費は、算定しない。 5 利用者が一の指定介護予防通所リハビリテーション事業所において指定介護予防通所リハ ビリテーションを受けている間は、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所以外の 指定介護予防通所リハビリテーション事業所が指定介護予防通所リハビリテーションを行っ た場合に、介護予防通所リハビリテーション費は、算定しない。