(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 院が困難なものに対して、医師が看護職員による介護予防居宅療養管理指導が必要であると 判断し、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養 上の相談及び支援を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要 な情報提供を行った場合に、要支援認定(法第33条第2項に規定する要支援認定の更新又は 法第33条の2第1項に規定する要支援状態区分の変更の認定を含む。に伴い作成された介護 ) 予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防 サービスをいう。の提供を開始した日から起算して6月の間に2回を限度として算定する。 ) ただし、准看護師が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の 90に相当する単位数を算定する。 2 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用 者が介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介 護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護若しくは介護予防認知症対応型 共同生活介護を受けている間は、算定しない。 6 介護予防通所介護費(1月につき) イ 介護予防通所介護費 ¥ 要支援1 2 099単位 ¶ ] 要支援2 4 205単位 ¶ 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指 定介護予防通所介護事業所(指定介護予防サービス基準第97条第1項に規定する指定介護予 防通所介護事業所をいう。以下同じ。において、指定介護予防通所介護(指定介護予防サー ) ビス基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。を行った場合に、利用 ) 者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看 護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚 生労働大臣が定めるところにより算定する。 2 指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者(指定介護予防サービス基準第97 条第1項に規定する介護予防通所介護従業者をいう。が、別に厚生労働大臣が定める地域に ) 居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定介護予防サービス基準第101条 第6号に規定する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定介護予防通所介護を行った ) 場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 3 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護予防通所介護事業所において、若年性認知症利用者(介護保険法施行令(平成10年政令第 412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。 以下同じ。に対して指定介護予防通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算と ) して、1月につき240単位を所定単位数に加算する。 4 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施 設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同 生活介護を受けている間は、介護予防通所介護費は、算定しない。 5 利用者が一の指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間 は、当該指定介護予防通所介護事業所以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通 所介護を行った場合に、介護予防通所介護費は、算定しない。 6 指定介護予防通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所介護事業所と 同一建物から当該指定介護予防通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防通所介護を 行った場合は、1月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的 に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると 認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。 イ 要支援1 376単位 ロ 要支援2 752単位 ロ 100単位 生活機能向上グループ活動加算 注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の生 活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施さ れる日常生活上の支援のための活動(以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。を ) 行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用 くう 者に対し、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実 施加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。 イ 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防通所介護事業所の介 護予防通所介護従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防通 所介護計画(指定介護予防サービス基準第109条第2号に規定する介護予防通所介護計画をい う。以下同じ。を作成していること。 ) ロ 介護予防通所介護計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の 種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利 用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上 グループ活動サービスが適切に提供されていること。 ハ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを1週につき1回以上行っていること。 ハ 運動器機能向上加算 注 225単位 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運 動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維 持又は向上に資すると認められるもの(以下この注及びヘにおいて 「運動器機能向上サービス」 という。を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。 ) イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、 柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下この注において「理学療法士等」という。を ) 1名以上配置していること。 ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、理学療法士等、介護職員、生活相談員その 他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。 ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職種の者が運動 器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録している こと。 ニ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防通所介護事業所であること。 ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 栄養改善加算 注 150単位 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態 にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的 として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持 又は向上に資すると認められるもの(以下この注及びヘにおいて 「栄養改善サービス」 という。 ) を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。 イ 管理栄養士を1名以上配置していること。 ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員 その他の職種の者(以下この注において「管理栄養士等」という。が共同して、利用者ごと ) えん の摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。