(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 10 指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問 4 利用者に対して、当該利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患 看護事業所が、指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労 等の治療等のために入院又は入所した病院若しくは診療所又は介護保険施設から退院又は退 働大臣が定める区分に応じて、1月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算 所した日又は法第19条第2項に規定する要支援認定(以下「要支援認定」という。の効力が ) する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその 生じた日(当該利用者が新たに要支援認定を受けた者である場合に限る。から起算して3月 ) 他の加算は算定しない。 以内の期間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハ ¥ 特別管理加算 500単位 ビリテーション実施加算として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。 ] 特別管理加算 250単位 5 理学療法士等及び指定介護予防訪問介護事業所のサービス提供責任者が、指定介護予防訪 11 指定介護予防訪問看護を利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健施設の医師を除 問介護及び指定介護予防訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身 く。が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の指定介護予防訪問看護を行う必要がある ) 体の状況等の評価を共同して行い、かつ、 当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、 旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、 介護予防訪問看護費は、 介護予防訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、3月に1回を 算定しない。 限度として300単位を所定単位数に加算する。 12 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施 設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問 6 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健 看護費は、算定しない。 施設の医師を除く。が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーション ) ハ 初回加算 300単位 を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、介護 注 指定介護予防訪問看護事業所において、新規に介護予防訪問看護計画書を作成した利用者に 予防訪問リハビリテーション費は算定しない。 対して、初回若しくは初回の指定介護予防訪問看護を行った日の属する月に指定介護予防訪問 7 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施 看護を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。 設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問 ニ 退院時共同指導加算 600単位 リハビリテーション費は、算定しない。 注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、 ロ サービス提供体制強化加算 6単位 指定介護予防訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。が、退院時共同指導(当該 ) 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護 者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師 予防訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーション その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供するこ とをいう。を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定介護予防訪問 ) を行った場合は、1回につき所定単位数を加算する。 看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき1回(特別な管理 5 介護予防居宅療養管理指導費 を必要とする利用者については、2回)に限り、所定単位数を加算する。ただし、ハの初回加 イ 医師が行う場合 算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。 ¥ 介護予防居宅療養管理指導費 ホ サービス提供体制強化加算 6単位 ^ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 500単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護 _ 同一建物居住者に対して行う場合 450単位 予防訪問看護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、1回につき所 ] 介護予防居宅療養管理指導費 定単位数を加算する。 ^ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合 290単位 4 介護予防訪問リハビリテーション費 _ 同一建物居住者に対して行う場合 261単位 イ 介護予防訪問リハビリテーション費(1回につき) 305単位 注1 ¥^及び]^については在宅の利用者(当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対 注1 通院が困難な利用者に対して、 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、 作業療法士又は言語聴覚士(以下この号において「理学療法士等」という。が、計画的な医 ) して指定介護予防居宅療養管理指導事業所(指定介護予防サービス基準第88条第1項に規定 学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った する指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ。の医師が同一日に訪問診療、 ) 場合に算定する。 往診又は指定介護予防居宅療養管理指導(指定介護予防サービス基準第87条に規定する指定 2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防訪問リハビリテーション事業 介護予防居宅療養管理指導をいう。以下同じ。を行う場合の当該利用者(以下この注1にお ) 所において、当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一建物に いて「同一建物居住者」という。を除く。であって通院が困難なものに対して、¥_及び] ) ) 居住する利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数 _については在宅の利用者(同一建物居住者に限る。であって通院が困難なものに対して、 ) の100分の90に相当する単位数を算定する。 当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画 3 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定め 的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策 る地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定介護予防サービス基準 定等に必要な情報提供(利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ。並びに利用者又は ) 第82条第5号に規定する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定介護予防訪問リハビ ) その家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導 リテーションを行った場合は、1回につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定 及び助言を行った場合に、1月に2回を限度として算定する。 単位数に加算する。