短期利用共同生活介護費(1日につき) ニ 医療連携体制加算 39単位 短期利用共同生活介護費 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型 ^ 要介護1 832単位 共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、医療連携体制 _ 要介護2 870単位 加算として、1日につき所定単位数を加算する。 ‘ 要介護3 895単位 ホ 退居時相談援助加算 400単位 a 要介護4 912単位 注 利用期間が1月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型 b 要介護5 930単位 サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して ] 短期利用共同生活介護費 退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスにつ ^ 要介護1 819単位 いて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から2週間以内に当該利用者 _ 要介護2 857単位 の退居後の居宅地を管轄する市町村(特別区を含む。及び老人介護支援センター(老人福祉法 ) ‘ 要介護3 882単位 第20条の7の2に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ。又は地域包括支援セン ) a 要介護4 899単位 ター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。に対して、当該利用者 ) b 要介護5 916単位 の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行 な情報を提供した場合に、利用者1人につき1回を限度として算定する。 う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共 ヘ 認知症専門ケア加算 同生活介護事業所(指定地域密着型サービス基準第90条第1項に規定する指定認知症対応型 注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た 共同生活介護事業所をいう。以下同じ。において、指定認知症対応型共同生活介護(指定地 ) 指定認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症 域密着型サービス基準第89条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。 ) ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算 を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、そ する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他 れぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満た の加算は算定しない。 さない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又 ¥ 認知症専門ケア加算 3単位 は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定 めるところにより算定する。 ] 認知症専門ケア加算 4単位 2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行 ト サービス提供体制強化加算 う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対 同生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数 応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、 を所定単位数に加算する。 当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲 ¥ 夜間ケア加算 50単位 げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 ] 夜間ケア加算 25単位 ¥ サービス提供体制強化加算 12単位 3 ロについて、医師が、認知症(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2に規定す ] サービス提供体制強化加算 6単位 る認知症をいう。以下同じ。の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であ ) ^ サービス提供体制強化加算 6単位 り、 緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、 チ 介護職員処遇改善加算 指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して7日を限度 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。 として市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知 4 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症 症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日まで 対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同 の間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定 生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、1日につき120単位を所定 している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 単位数に加算する。ただし、注3を算定している場合は、算定しない。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからトまでにより算定した単位数の1000分の39に相当する単 5 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加 位数 算として、死亡日以前4日以上30日以下については1日につき80単位を、死亡日の前日及び ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 前々日については1日につき680単位を、死亡日については1日につき1 280単位を死亡月に ¶ ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定して 6 地域密着型特定施設入居者生活介護費 いない場合は、算定しない。 イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費(1日につき) ハ 初期加算 30単位 ¥ 要介護1 560単位 注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日に つき所定単位数を加算する。 628単位 ] 要介護2 ロ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ¥