(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | ] 訪問看護サービスを行う場合 ^ 要介護1 9 270単位 ¶ _ 要介護2 13 920単位 ¶ ‘ 要介護3 20 720単位 ¶ a 要介護4 25 310単位 ¶ b 要介護5 30 450単位 ¶ ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(1月につき) ¥ 要介護1 6 670単位 ¶ ] 要介護2 11 120単位 ¶ ^ 要介護3 17 800単位 ¶ _ 要介護4 22 250単位 ¶ ‘ 要介護5 26 700単位 ¶ 注1 イ¥については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(指定地域密着型サービスの事 業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着 型サービス基準」という。第3条の2に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を ) いう。 以下同じ。を行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ) (指定地域密着型サー ビス基準第3条の4に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下 同じ。の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者(同条に規定する定期巡回・随時対応型 ) 訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問 ) 介護看護(連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(指定地域密着型サービス基準第 3条の41に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。を除 ) く。以下この注及び注2において同じ。を行った場合(訪問看護サービス(指定地域密着型 ) サービス基準第3条の3第4号に規定する訪問看護サービスをいう。以下この号において同 じ。を行った場合を除く。に、利用者の要介護状態区分に応じて、1月につきそれぞれ所定 ) ) 単位数を算定する。 2 イ]については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型 訪問介護看護従業者が、通院が困難な利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定 める疾病等の患者を除く。に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合 ) (訪問看護サービスを行った場合に限る。に、利用者の要介護状態区分に応じて、1月につ ) きそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が訪問看護サービスを行った場合は、 所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。 3 ロについては、 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 (指定地域密着型サー ビス基準第3条の41第1項に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 をいう。以下同じ。の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者が、利用者に対し、指定定 ) 期巡回・随時対応型訪問介護看護(連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。 ) を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、1月につきそれぞれ所定単位数を算定 する。 4 通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介護(以下「通所介護等」とい う。を受けている利用者に対して、 ) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、 通所介護等を利用した日数に、1日当たり次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位 数から減算する。 { イ¥又はロの所定単位数を算定する場合 ¥ 要介護1 145単位 ] 要介護2 242単位 ^ 要介護3 386単位 _ 要介護4 483単位 ‘ 要介護5 580単位 イ]の所定単位数を算定する場合 ¥ 201単位 要介護2 302単位 ^ 要介護3 450単位 _ 要介護4 550単位 ‘ 要介護5 661単位 5 要介護1 ] 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 (その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。又 ) はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期 巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看 護加算として、1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算す る。 6 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(その一部として使用される事務所が 当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。又はその一部として使用される事務所の ) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行っ た場合は、1月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。 7 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業 者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地 域(指定地域密着型サービス基準第3条の19第3項に規定する通常の事業の実施地域をい う。を越えて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、1月につき所定単 ) 位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 イ]について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(連携型指定定期巡回・随 8 時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 事業所」という。が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪 ) 問を必要に応じて行う場合(訪問看護サービスを行う場合に限る。は、緊急時訪問看護加算 ) として、1月につき290単位を所定単位数に加算する。 イ]について、訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者(別に厚生労働大 9 臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ。に対して、一体型指定定期巡回・随時対応型 ) 訪問介護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚 生労働大臣が定める区分に応じて、特別管理加算として、1月につき次に掲げる所定単位数 を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。 ¥ 500単位 特別管理加算 250単位 10 特別管理加算 ] イ]について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し ているものとして市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。に届け出た一体型指定定期巡 ) 回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に2日(死亡日及 び死亡日前14日以内に当該利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態に あるものに限る。に訪問看護を行っている場合にあっては、 ) 1日) 以上ターミナルケアを行っ た場合(ターミナルケアを行った後、 時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。は、 24 ) ター ミナルケア加算として、当該利用者の死亡月につき2 000単位を所定単位数に加算する。 ¶