療養型経過型介護療養施設サービス費@ i 要介護1 779単位  要介護2 887単位  要介護3 993単位  要介護4 1 082単位 ¶ v 要介護5 1 171単位 ¶ ^ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(1日につき) ^ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 a 要介護1 782単位 b 要介護2 890単位 c 要介護3 1 123単位 ¶ d 要介護4 1 222単位 ¶ e 要介護5 1 312単位 ¶ _ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 a 要介護1 782単位 b 要介護2 890単位 c 要介護3 1 123単位 ¶ d 要介護4 1 222単位 ¶ e 要介護5 1 312単位 ¶ _ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(1日につき) ^ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 a 要介護1 782単位 b 要介護2 890単位 c 要介護3 1 037単位 ¶ d 要介護4 1 126単位 ¶ e 要介護5 1 215単位 ¶ _ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 a 要介護1 782単位 b 要介護2 890単位 c 要介護3 1 037単位 ¶ d 要介護4 1 126単位 ¶ e 要介護5 1 215単位 ¶ 注1 療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床をい う。以下同じ。を有する病院である指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正す ) る法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有する ものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号に規定する指 定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に ) 適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たす ものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟(療養病床に係るもの に限る。において、指定介護療養施設サービス(同号に規定する指定介護療養施設サービス ) をいう。以下同じ。を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定 ) める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を 算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定 単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職 員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場 合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) b ^及び_について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき 所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 3 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、1 日につき5単位を所定単位数から減算する。 4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設について、病院療 養病床療養環境減算として、1日につき25単位を所定単位数から減算する。 5 医師の配置について、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第49条の規定が適用さ れている病院については、1日につき12単位を所定単位数から減算する。 6 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都 道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、 1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 イ 夜間勤務等看護 23単位 ロ 夜間勤務等看護 14単位 ハ 夜間勤務等看護 14単位 ニ 夜間勤務等看護 7単位 7 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護療養型医療施設において、若年性認知症患者(介護保険法施行令第2条第6号に規定する 初老期における認知症によって要介護者となった入院患者をいう。以下同じ。に対して指定 ) 介護療養施設サービスを行った場合は、若年性認知症患者受入加算として、1日につき120 単位を所定単位数に加算する。ただし、を算定している場合は、算定しない。 H 8 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、1月に6日を限度として所定単位数 に代えて1日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。 9 ]及び_について、入院患者であって、退院が見込まれる者をその居宅において試行的に 退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に1月に6日を限度とし て所定単位数に代えて1日につき800単位を算定する。ただし、試行的退院に係る初日及び 最終日は算定せず、注8に掲げる単位を算定する場合は算定しない。 10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は 診療所において当該診療が行われた場合は、1月に4日を限度として所定単位数に代えて1 日につき362単位を算定する。 11 平成17年9月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月1日以後 引き続き従来型個室に入院するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。に対して、療 ) 養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費若しくは療養型介護療養 施設サービス費又は療養型経過型介護療養施設サービス費若しくは療養型経過型介護療 養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス 費の療養型介護療養施設サービス費@、療養型介護療養施設サービス費の療養型介護療 養施設サービス費@若しくは療養型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービ ス費@又は療養型経過型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費 @若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費 @を算定する。 12 次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養 施設サービス費若しくは療養型介護療養施設サービス費又は療養型経過型介護療養施設 サービス費若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、 それぞれ、 療養型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービス費@、療養型介護療養施設 サービス費の療養型介護療養施設サービス費@若しくは療養型介護療養施設サービス費 2