(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第2条第3項に規定する常勤 換算方法をいう。注11及び注13において同じ。で入所者の数を100で除した数以上配置して ) いるもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、 機能訓練指導員、 看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練 計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加 算として、1日につき12単位を所定単位数に加算する。 10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介 護老人福祉施設において、若年性認知症入所者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号) 第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう。以 下同じ。に対して指定介護福祉施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算 ) として、1日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ヨを算定している場合は、 算定しない。 11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を1名以上配置しているもの (入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉 施設の職務に従事する常勤の医師を1名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の 数を100で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福 祉施設については、1日につき25単位を所定単位数に加算する。 12 認知症(法第5条の2に規定する認知症をいう。以下同じ。である入所者が全入所者の3 ) 分の1以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な 療養指導が月に2回以上行われている場合は、1日につき5単位を所定単位数に加算する。 13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者又 は知的障害者(以下「視覚障害者等」という。である入所者の数が15以上である指定介護老 ) 人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚 生労働大臣が定める者(以下「障害者生活支援員」という。であって専ら障害者生活支援員 ) としての職務に従事する常勤の職員であるものを1名以上配置しているもの(視覚障害者等 である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する 常勤の障害者生活支援員を1名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚 障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届 け出た指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、1日につき26単 位を所定単位数に加算する。 14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認 めた場合は、1月に6日を限度として所定単位数に代えて1日につき246単位を算定する。 ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。 15 平成17年9月30日においてユニットに属する個室以外の個室(以下 「従来型個室」 という。 ) に入所している者であって、平成17年10月1日以後引き続き従来型個室に入所するもの(別 に厚生労働大臣が定めるものに限る。に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉 ) 施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施 設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設サービス費若しくは 介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費若しくは小規模介護福祉施設 サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費若しくは旧措置入所者介護福祉施設 サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費若しくは小規模旧措置入所 者介護福祉施設サービス費を算定する。 16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サー ビス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービ ス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費若しくは介護福祉施設サービ ス費、小規模介護福祉施設サービス費若しくは小規模介護福祉施設サービス費、旧措 置入所者介護福祉施設サービス費若しくは旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小 規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設サー ビス費を算定する。 イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来 型個室への入所期間が30日以内であるもの ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれ があるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者 ハ 初期加算 30単位 注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単位 数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所し た場合も、同様とする。 ニ 退所時等相談援助加算 ¥ 退所前訪問相談援助加算 460単位 ] 退所後訪問相談援助加算 460単位 ^ 退所時相談援助加算 400単位 _ 退所前連携加算 500単位 注1 ¥については、入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専 門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所 者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービ ス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を 行った場合に、入所中1回(入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入 所者にあっては、2回)を限度として算定する。 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等(病院、診療所及び介護保険施設 を除く。以下同じ。に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設 ) 等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。 2 ]については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びそ の家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後1回を限度として算定する。 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入 所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、 同様に算定する。 3 ^については、入所期間が1月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス 又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びそ の家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又 は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から2 週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村(特別区を含む。以下同じ。及び ) 老人福祉法(昭和38年法律第133号) 20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター 第 に対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地 域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者1人につき1回を限度として算定 する。 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入 所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて 当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。