(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当す _ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 ユニット型小規模介護福祉施設サービス費  要介護1 808単位  要介護2 874単位  要介護3 945単位  要介護4 1 012単位 ¶  要介護5 1 078単位 ¶ b ユニット型小規模介護福祉施設サービス費  要介護1 808単位  要介護2 874単位  要介護3 945単位  要介護4 1 012単位 ¶  要介護5 1 078単位 ¶ ] ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(1日につき) ^ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 a ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費  要介護1 659単位  要介護2又は要介護3 761単位  要介護4又は要介護5 897単位 b ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費  要介護1 659単位  要介護2又は要介護3 761単位  要介護4又は要介護5 897単位 _ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 a ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費  要介護1 808単位  要介護2又は要介護3 915単位  要介護4又は要介護5 1 044単位 ¶ b ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費  要介護1 808単位  要介護2又は要介護3 915単位  要介護4又は要介護5 1 044単位 ¶ 注1 イ¥及びロ¥については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生 労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事 (地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」と いう。及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。においては、指定都 ) ) 市又は中核市の市長。以下同じ。に届け出た指定介護老人福祉施設(介護保険法(平成9年 ) 法律第123号。以下「法」という。第48条第1項第1号に規定する指定介護老人福祉施設を ) いう。以下同じ。において、指定介護福祉施設サービス(同号に規定する指定介護福祉施設 ) サービスをいう。以下同じ)介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規 ( 定する旧措置入所者(以下「旧措置入所者」という。に対して行われるものを除く。を行っ ) ) た場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従 い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤 a る単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員(看護師又は准看護師をい う。以下同じ。若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する ) 場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 イ]及びロ]については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生 2 労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事 に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サービス(旧措置入所者に対 して行われるものに限る。を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大 ) 臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単 位数を算定する。ただし、 当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、 所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看 護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、 別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 3 ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単 位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 4 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、1 日につき5単位を所定単位数から減算する。 5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指 定介護老人福祉施設については、日常生活継続支援加算として、1日につき23単位を所定単 位数に加算する。 6 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指 定介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる 単位数を所定単位数に加算する。 ¥ 看護体制加算イ 6単位 ] 看護体制加算ロ 4単位 ^ 看護体制加算イ 13単位 _ 看護体制加算ロ 8単位 7 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都 道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、1 日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 ¥ 22単位 夜勤職員配置加算ロ 13単位 ^ 夜勤職員配置加算イ 27単位 _ 夜勤職員配置加算ロ 18単位 8 夜勤職員配置加算イ ] イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事 に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、1日につき5単 位を所定単位数に加算する。 9 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護 職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下この注において「理学療法士等」とい う。を1名以上配置しているもの(入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっ ) ては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ、 理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法(指定介護老人福祉施設の