(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の 100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が2月以上継続している場合 は、所定単位数は算定しない。 3 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指 定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の 15に相当する単位数を所定単位数に加算する。 4 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単 位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。 5 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住して いる利用者に対して、通常の事業の実施地域(基準第18条第5号に規定する通常の事業の実 施地域をいう。を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の5に相 ) 当する単位数を所定単位数に加算する。 6 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業所集中減算として、1月につ き200単位を所定単位数から減算する。 7 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護(短期利用特定施設入居者生活介護費を算定 する場合を除く。又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(短期利用共同 ) 生活介護費を算定する場合を除く。、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用地域密 ) 着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。若しくは複合型サービスを受けてい ) る場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。 ロ 初回加算 300単位 注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画(法第8条第23項に規定する居 宅サービス計画をいう。を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の ) 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、1月につき所定単位数を加算する。 ただし、 イの注2に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しな い。 ハ 特定事業所加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事(地方自治法(昭和 22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。及び同法第252条 ) の22第1項の中核市(以下「中核市」という。にあっては、指定都市又は中核市の市長)に届 ) け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定 単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。 イ 特定事業所加算 500単位 ロ 特定事業所加算 300単位 ニ 入院時情報連携加算 注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該 利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生 労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者1人につき1月に1回を限度として所定単 位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲 げるその他の加算は算定しない。 イ 入院時情報連携加算 200単位 ロ 入院時情報連携加算 100単位 退院・退所加算 300単位 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施 設に入所していた者が退院又は退所(指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関す る基準(平成18年厚生労働省告示第126号)別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表 の地域密着型介護福祉施設サービスのヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関 する基準(平成12年厚生省告示第21号)別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福 祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。し、その居宅において ) 居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に 当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を 行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅 サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合(同一の利用者について、 当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。には、入院 ) 又は入所期間中につき3回を限度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する 場合は、当該加算は算定しない。 ヘ 認知症加算 150単位 注 日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とす る認知症(法第5条の2に規定する認知症をいう。の利用者に対して指定居宅介護支援を行っ ) た場合は、1月につき所定単位数を加算する。 ト 独居高齢者加算 150単位 注 独居の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合は、 1月につき所定単位数を加算する。 チ 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位 注 利用者が指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運 営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下 「指定地域密着型サービス基準」 という。 ) 第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。の利用を開始する際に、当該利用者に ) 係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事 業所(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業 所をいう。以下同じ。に提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービ ) ス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用 開始日前6月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用 について本加算を算定している場合は、算定しない。 リ 複合型サービス事業所連携加算 300単位 注 利用者が指定複合型サービス(指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型 サービスをいう。の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定複合型サー ) ビスを提供する指定複合型サービス事業所(指定地域密着型サービス基準第171条第1項に規 定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ。に提供し、当該指定複合型サービス事業 ) 所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、利 用開始日前6月以内において、当該利用者による当該指定複合型サービス事業所の利用につい て本加算を算定している場合は、算定しない。 ヌ 緊急時等居宅カンファレンス加算 200単位 注 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅 を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域 密着型サービスの利用に関する調整を行った場合は、利用者1人につき1月に2回を限度とし て所定単位数を加算する。 ホ 注