〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 八 十 八 号 11 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 平三 成号 ) 十 二第 年四 厚十 生六 省条 告第 示二 第項 二の 十規 号定 ) に の基 一づ 部き 、 を 次指 の定 よ居 う宅 に介 改護 正支 し援 、 に 別 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( 介 護 保 険 法 ( 福祉用具貸与費(1月につき) 指定福祉用具貸与事業所(指定居宅サービス基準第194条第1項に規定する指定福祉用具貸与事 業所をいう。以下同じ。において、指定福祉用具貸与(指定居宅サービス基準第193条に規定する ) 指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。を行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を ) 当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される1単位の単価で除して得た単位数(1単位未満 の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数)とする。 注1 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別に は評価しない。ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在す 別表 指定居宅介護支援介護給付費単位数表 る場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事 業者(指定居宅サービス基準第194条第1項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以 居宅介護支援費 イ 居宅介護支援費(1月につき) 下同じ。の通常の事業の実施地域(指定居宅サービス基準第200条第5号に規定する通常の ) 事業の実施地域をいう。 以下同じ。において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費 ) (当 ¥ 居宅介護支援費 該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を ^ 要介護1又は要介護2 1 000単位 ¶ 行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員1名の往復の交通費を合算したものをいう。 _ 要介護3、要介護4又は要介護5 1 300単位 ¶ 以下同じ。に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される1単位の単価 ) ] 居宅介護支援費 で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費 ^ 要介護1又は要介護2 500単位 の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。 _ 要介護3、要介護4又は要介護5 650単位 2 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 ^ 居宅介護支援費 合する指定福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する ^ 要介護1又は要介護2 300単位 月に、当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行 _ 要介護3、要介護4又は要介護5 390単位 う場合に要する交通費に相当する額の3分の2に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所 の所在地に適用される1単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定 注1 ¥から^までについては、利用者に対して指定居宅介護支援(介護保険法(平成9年法律 福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の3分の2に相当する額を限度として所定単位数に加算 第123号。以下「法」という。第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。 ) 以下同じ。 ) する。 を行い、かつ、 月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 (平 3 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を 成11年厚生省令第38号。以下「基準」という。第14条第1項の規定により、同項に規定する ) 越えて指定福祉用具貸与を行う場合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該 文書を提出している指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援 指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要 事業者をいう。以下同じ。について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定す ) する交通費に相当する額の3分の1に相当する額を当該指定福祉用具貸与事所の所在地に適 る。 用される1単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与 イ 居宅介護支援費 指定居宅介護支援事業所(基準第2条第1項に規定する指定居宅介 に係る福祉用具貸与費の3分の1に相当する額を限度として所定単位数に加算する。 護支援事業所をいう。以下同じ。において指定居宅介護支援を受ける1月当たりの利用者 ) 4 要介護状態区分が要介護1である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介 護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目(平成11年厚生省告示第93号)第1項に規定する 数に、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第3項の規定に基づき指定介護予防 車いす、同告示第2項に規定する車いす付属品、同告示第3項に規定する特殊寝台、同告示 支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。から委託を受け ) 第4項に規定する特殊寝台付属品、同告示第5項に規定する床ずれ防止用具、同告示第6項 て行う指定介護予防支援(同項に規定する指定介護予防支援をいう。の提供を受ける利用 ) はいかい に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機器及び同告示第12項 者数(基準第13条第25号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有 に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定し する利用者数を除く。に2分の1を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の ) ない。また、要介護状態区分が要介護1、要介護2又は要介護3である者に対して、同告示 介護支援専門員の員数(指定居宅サービス等の事業の人員、 設備及び運営に関する基準 (平 せつ ) 第13項に規定する自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。に係る 成11年厚生省令第37号)第2条第7号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以 指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大 下同じ。で除して得た数(以下「取扱件数」という。が40未満である場合又は40以上であ ) ) 臣が定める者に対する場合については、この限りでない。 る場合において、40未満の部分について算定する。 5 特定施設入居者生活介護費(短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。 ) ロ 居宅介護支援費 取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分につい 又は認知症対応型共同生活介護費(短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く) 、地域 て算定する。 密着型特定施設入居者生活介護費(短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定す ハ 居宅介護支援費 取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定 る場合を除く。若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合 ) する。 は、福祉用具貸与費は、算定しない。