要介護3 921単位 要介護4 988単位 要介護5 1 054単位 ¶ _ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 a 要介護1 899単位 b 要介護2 964単位 c 要介護3 1 030単位 ¶ d 要介護4 1 097単位 ¶ e 要介護5 1 162単位 ¶ ^ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(1日につき) ^ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 a ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費  要介護1 1 160単位 ¶  要介護2 1 225単位 ¶  要介護3 1 291単位 ¶  要介護4 1 358単位 ¶  要介護5 1 423単位 ¶ b ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費@  要介護1 1 160単位 ¶  要介護2 1 225単位 ¶  要介護3 1 291単位 ¶  要介護4 1 358単位 ¶ ¶  要介護5 1 423単位 _ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 a ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費  要介護1 1 103単位 ¶  要介護2 1 172単位 ¶  要介護3 1 241単位 ¶  要介護4 1 311単位 ¶  要介護5 1 379単位 ¶ b ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費@  要介護1 1 103単位 ¶  要介護2 1 172単位 ¶  要介護3 1 241単位 ¶  要介護4 1 311単位 ¶  要介護5 1 379単位 ¶ _ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費 ^ 3時間以上4時間未満 650単位 _ 4時間以上6時間未満 900単位 ‘ 6時間以上8時間未満 1 250単位 ¶ 注1 ¥から^までについて、老人性認知症疾患療養病棟(指定居宅サービス基準第144条に規 定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ。を有する病院である指定短期入所療養 ) 介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府 県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) c d e 期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める 基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定す る。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が 定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 2 _について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所 であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届 け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、利用者(別に厚生 労働大臣が定める者に限る。に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、 ) 現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養 介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数 又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場 合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 3 ^について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単 位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 4 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うことと なっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、 利用を開始した日から起算して7日を限度として1日につき90単位を所定単位数に加算す る。 5 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者 に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき 184単位を所定単位数に加算する。 6 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型 短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介 護費若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費又は認知症疾患型経過型短期入所療養介 護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期 入所療養介護費@、認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費 @、認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費@、認知症疾患 型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費@若しくは認知症疾患型短期入 所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費@又は認知症疾患型経過型短期入所療養 介護費を算定する。 イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれ があるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 7 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注1の規定による届出に相当する 介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注1の規定による届出があったものとみ なす。 8 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日 を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有 する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。 ‘ 療養食加算 23単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による 食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供 したときは、1日につき所定単位数を加算する。 イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。