ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費A 要介護1 936単位 要介護2 1 013単位 ¶ 要介護3 1 107単位 ¶ 要介護4 1 183単位 ¶ 要介護5 1 259単位 ¶ d ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費B  要介護1 936単位  要介護2 1 013単位 ¶  要介護3 1 176単位 ¶  要介護4 1 252単位 ¶  要介護5 1 328単位 ¶ ^ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費 ^ 3時間以上4時間未満 650単位 _ 4時間以上6時間未満 900単位 ‘ 6時間以上8時間未満 1 250単位 ¶ 注1 ¥及び]について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大 臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け 出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所(指定居宅サービス基準第142条 第1項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。において、指定短期入所 ) 療養介護(指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同 じ。を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げ ) る区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。 ただし、 当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97 に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法 士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 2 ^について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定 める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介 護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者(別に厚生労働大臣が 定めるものに限る。に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要し ) た時間ではなく、短期入所療養介護計画(指定居宅サービス基準第147条第1項に規定する 短期入所療養介護計画をいう。以下同じ。に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を ) 行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職 員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数 を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若 しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働 大臣が定めるところにより算定する。 3 ]について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単 位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 4 ¥及び]について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を 満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職 員配置加算として、1日につき24単位を所定単位数に加算する。 c 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 5 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老 人保健施設については、リハビリテーション機能強化加算として、1日につき30単位を所定 単位数に加算する。 6 指定短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリ テーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、1日につき240単位 を所定単位数に加算する。 7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介 護老人保健施設において、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められるこ とから介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、1 日につき76単位を所定単位数に加算する。 8 ¥及び]について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が 困難であり、 緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、 指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、 1日につき200単位を所定単位数に加算する。 9 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うことと なっていない指定短期入所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、 利用を開始した日から起算して7日を限度として1日につき90単位を所定単位数に加算す る。ただし、注8の加算を算定している場合は算定しない。 10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短 期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行っ た場合は、若年性認知症利用者受入加算として、¥及び]については1日につき120単位を、 ^については1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注8を算定している場合 は、算定しない。 11 ¥^、]^及び^について、 利用者 (要介護状態区分が要介護4又は要介護5の者に限る。 ) であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続 して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合は、重度療養管理加算として、¥^及び] ^については1日につき120単位を、^については1日につき60単位を所定単位数に加算す る。 12 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者 に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき 184単位を所定単位数に加算する。 13 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場 合は、介護老人保健施設短期入所療養介護費の介護老人保健施設短期入所療養介護費A若 しくはB、介護老人保健施設短期入所療養介護費の介護老人保健施設短期入所療養介護費 A若しくはB又は介護老人保健施設短期入所療養介護費の介護老人保健施設短期入所療養 介護費A若しくはBを算定する。 イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれ があるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 14 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注1及び注7の規定による届出に 相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注1及び注7の規定による届出 があったものとみなす。