(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 併設型ユニット型短期入所生活介護費 併設型ユニット型短期入所生活介護費 a 要介護1 711単位 b 要介護2 781単位 c 要介護3 854単位 d 要介護4 924単位 e 要介護5 993単位 _ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 a 要介護1 711単位 b 要介護2 781単位 c 要介護3 854単位 d 要介護4 924単位 e 要介護5 993単位 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う 職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介 護事業所(指定居宅サービス基準第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をい う。以下同じ。 同条第2項の規定の適用を受けるもの及び同条第4項に規定する併設事業所 ) ( を含む。において、指定短期入所生活介護(指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短 ) 期入所生活介護をいう。以下同じ。を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生 ) 労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定 単位数を算定する。ただし、 当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、 所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しく は看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定 めるところにより算定する。 2 ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位 数の100分の97に相当する単位数を算定する。 3 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職 員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下この注において「理学療法士等」という。 ) を1名以上配置しているもの(利用者の数(指定居宅サービス基準第121条第2項の規定の適 用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第4項に規定する併設事業所である指定短期 入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第2項の規定の適用を受ける特別養護老 人ホーム(老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。又は指定居宅サービ ) ス基準第124条第4項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注3 において同じ。が100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員 ) の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を 機能訓練指導員として常勤換算方法(指定居宅サービス基準第2条第7号に規定する常勤換算 方法をいう。特定施設入居者生活介護費の注4において同じ。で利用者の数を100で除した数 ) 以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所について は、1日につき12単位を所定単位数に加算する。 4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定 短期入所生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げ る単位数を所定単位数に加算する。 ¥ 看護体制加算 4単位 ] 看護体制加算 8単位 5 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道 ^ 府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、 1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 ¥ 夜勤職員配置加算 13単位 ] 夜勤職員配置加算 18単位 6 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指 定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護 を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所 定単位数に加算する。 7 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期 入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場 合は、若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定単位数に加算する。ただ し、注6を算定している場合は、算定しない。 8 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に 対して、その居宅と指定短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184 単位を所定単位数に加算する。 9 次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介 護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護 費を算定する。 イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれが あるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者 10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所 生活介護事業所が、利用者に対し指定短期入所生活介護を行った場合は、緊急短期入所体制確 保加算として、1日につき40単位を所定単位数に加算し、 当該指定短期入所生活介護事業所が、 別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなってい ない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として当該指定短期 入所生活介護を行った日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等や むを得ない事情がある場合は、14日)を限度として、1日につき60単位を所定単位数に加算す る。ただし、緊急短期入所受入加算については、注6を算定している場合は、算定しない。ま た、当該事業所において、連続する3月において緊急短期入所受入加算を算定しなかった場合 は、当該連続する3月の最終月の翌月から3月の間に限り緊急短期入所体制確保加算及び緊急 短期入所受入加算は、算定しない。 11 指定居宅サービス基準第121条第2項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所に 係る注3の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する 基準(平成12年厚生省告示第21号)別表指定施設サービス等介護給付費単位数表(以下「指定 施設サービス等介護給付費単位数表」という。の規定により、注3の規定による届出に相当す ) る介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注3の規定による届出があったものとみ なす。 12 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を 超える日以降に受けた指定短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は、 算定しない。