(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 イ¥、ロ¥及びハ¥について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超え て、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この号において 「理学療法士等」 という。 ) を専従かつ常勤で2名以上配置している事業所については、1日につき30単位を所定単位数 に加算する。 3 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間6時間以上8時間未満の指定通所リハビ リテーションを行った場合又は所要時間6時間以上8時間未満の指定通所リハビリテーショ ンを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所リハビリ テーションの所要時間と当該指定通所リハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話 の所要時間を通算した時間(以下この注において「算定対象時間」という。が8時間以上と ) なるときは、算定対象時間が8時間以上9時間未満の場合は50単位を、9時間以上10時間未 満の場合は100単位を所定単位数に加算する。 4 指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住し ている利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定居宅サービス基準第117条第6号に規 定する通常の事業の実施地域をいう。を越えて、指定通所リハビリテーションを行った場合 ) は、1日につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 5 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基 準による入浴介助を行った場合は、1日につき50単位を所定単位数に加算する。 6 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検 査、作業能力検査等を行い、 通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、 1月に1回を限度として550単位を所定単位数に加算する。 7 次に掲げるいずれの基準にも適合する指定通所リハビリテーション事業所について、リハ ビリテーションマネジメント加算として、1月につき230単位を所定単位数に加算する。 イ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごと のリハビリテーション実施計画を作成していること。 ロ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法 士等が指定通所リハビリテーションを行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録 していること。 ハ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進{状況を定期的に評価し、必要に応じて 当該計画を見直していること。 ニ 指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、指定居宅介護支援事業者(法第46条第 1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。を通じて、指定訪問介護の事業その他の ) 指定居宅サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上 の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。 ホ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、新規にリハビリテーション実施計画を作 成した利用者に対して、通所開始日から起算して1月以内に当該利用者の居宅を訪問し、 診察、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。 8 利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が集中的な個別リハビリテー ションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応 じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、リ ハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。 イ 退院(所)日又は認定日から起算して1月以内の期間に行われた場合 120単位 ロ 退院(所)日又は認定日から起算して1月を超え3月以内の期間に行われた場合 60単位 9 利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が個別リハビリテーションを 実施した場合は、個別リハビリテーション実施加算として、 単位を所定単位数に加算する。 80 ただし、短期集中リハビリテーション実施加算を算定していない場合は、1月に13回を限度 とする。また、イ]から‘まで、ロ]から‘まで及びハ]から‘までを算定している場合は 1日に1回(当該利用者に対して短期集中リハビリテーション実施加算を算定し、かつ、退 院(所)日又は認定日から起算して1月以内の場合は、1日に2回) を限度として算定する。 なお、当該加算はリハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しな い。 10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指 定通所リハビリテーション事業所において、認知症 (法第5条の2に規定する認知症をいう。 以下同じ。であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改 ) 善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等がそ の退院(所)日又は通所開始日から起算して3月以内の期間に集中的なリハビリテーション を個別に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、1週に2日を 限度として1日につき240単位を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、リハ ビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。 11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通 所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテー ションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、1日につき60単位を所定単位 数に加算する。 12 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状 態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目 的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の 維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注において 「栄養改善サービス」 という。 ) を行った場合は、栄養改善加算として、3月以内の期間に限り1月に2回を限度として1回 につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から3月ごとの 利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行う ことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。 イ 管理栄養士を1名以上配置していること。 ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、 作業療法士、 言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者(以下この注において 「管理栄養士等」 えん という。が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画 ) を作成していること。 ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているととも に、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。 ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進{状況を定期的に評価していること。 ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所リハビリテーション事業所であ ること。 くう 13 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能 くう が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上 くう えん を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関す