平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ^ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 ^ 要介護1 _ 要介護2 ‘ 要介護3 a 要介護4 b 要介護5 ハ 大規模型通所介護費 ¥ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 ^ 要介護1 _ 要介護2 ‘ 要介護3 a 要介護4 b 要介護5 ] 所要時間5時間以上7時間未満の場合 ^ 要介護1 _ 要介護2 ‘ 要介護3 a 要介護4 b 要介護5 ^ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 ^ 要介護1 _ 要介護2 ‘ 要介護3 a 要介護4 b 要介護5 ニ 大規模型通所介護費 ¥ 所要時間3時間以上5時間未満の場合 ^ 要介護1 _ 要介護2 ‘ 要介護3 a 要介護4 b 要介護5 ] 所要時間5時間以上7時間未満の場合 ^ 要介護1 _ 要介護2 ‘ 要介護3 a 要介護4 b 要介護5 ^ 所要時間7時間以上9時間未満の場合 ^ 要介護1 _ 要介護2 ‘ 要介護3 a 要介護4 b 要介護5 ホ 690単位 811単位 937単位 1 063単位 ¶ 1 188単位 ¶ 393単位 449単位 505単位 561単位 617単位 592単位 696単位 800単位 904単位 1 009単位 ¶ 678単位 797単位 921単位 1 045単位 ¶ 1 168単位 ¶ 383単位 437単位 492単位 546単位 601単位 576単位 678単位 779単位 880単位 982単位 660単位 776単位 897単位 1 017単位 ¶ 1 137単位 ¶ 療養通所介護費 ¥ 所要時間3時間以上6時間未満の場合 1 000単位 ¶ ] 所要時間6時間以上8時間未満の場合 1 500単位 ¶ 注1 イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都 道府県知事に届け出た指定通所介護事業所(指定居宅サービス基準第93条第1項に規定する 指定通所介護事業所をいう。以下同じ。において、指定通所介護(指定居宅サービス基準第 ) 92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。を行った場合に、当該施設基準に掲げる区 ) 分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画(指 定居宅サービス基準第99条第1項に規定する通所介護計画をいう。に位置付けられた内容の ) 指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、 利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当す る場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 2 ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事 に届け出た指定療養通所介護事業所(指定居宅サービス基準第105条の4第1項に規定する 指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。において、利用者(別に厚生労働大臣が定める ) 者に限る。について、指定療養通所介護(指定居宅サービス基準第105条の2に規定する指 ) 定療養通所介護をいう。以下同じ。を行った場合に、現に要した時間ではなく、療養通所介 ) 護計画(指定居宅サービス基準第105条の12第1項に規定する療養通所介護計画をいう。に ) 位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単 位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働 大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。 3 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未 満の指定通所介護を行う場合は、注1の施設基準に掲げる区分に従い、イ¥、ロ¥、ハ¥又 はニ¥の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。 4 イからニまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間7時間以上9時 間未満の指定通所介護を行った場合又は所要時間7時間以上9時間未満の指定通所介護を 行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間 と当該指定通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間(以下この 注において「算定対象時間」という。が9時間以上となるときは、算定対象時間が9時間以 ) 上10時間未満の場合は50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12 時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。 5 指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者(指定居宅サービス基準第93条 第1項に規定する通所介護従業者又は第105条の4に規定する療養通所介護従業者をいう。 ) が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域 (指定居宅サービス基準第100条第6号又は第105条の15第6号に規定する通常の事業の実施 地域をいう。を越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、1日につき所 ) 定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 6 イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道 府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、1日につき50単位を所定単位 数に加算する。 7 イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道 府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該 基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 イ 個別機能訓練加算 42単位 ロ 個別機能訓練加算 50単位