(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問介護事業所において、当該指定訪 15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期 問介護事業所の所在する建物と同一の建物(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の 巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地 4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29 域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複 条第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法 合型サービスを受けている間は、訪問介護費は、算定しない。ただし、定期巡回・随時対応 律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都 型訪問介護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの 道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の 所定単位数を算定する。 一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第64号)の施行の際現に同令第1条の規定によ ニ 初回加算 200単位 る改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号) 注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提 第3条第5号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。 訪問入浴介護費の注4、 供責任者が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場 訪問看護費の注3及び訪問リハビリテーション費の注2において同じ。に居住する利用者に ) 合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を 対し、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。 行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、1月 8 イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に2人 につき所定単位数を加算する。 の訪問介護員等が1人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分 ホ 生活機能向上連携加算 100単位 の200に相当する単位数を算定する。 注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所(指定居宅サービス基準第76条第1項 9 夜間又は早朝に指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の25に相当 に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。の理学療法士、作業療法士 ) する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単 又は言語聴覚士(以下この号において「理学療法士等」 という。が、 ) 指定訪問リハビリテーショ 位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。 ン(指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。 ) 10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪 を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価 問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従 を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、 い、1回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの 当該理学療法士等と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の 加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降3月の間、1月につき所定単位数を加算する。 ¥ 特定事業所加算 所定単位数の100分の20に相当する単位数 ヘ 介護職員処遇改善加算 ] 特定事業所加算 所定単位数の100分の10に相当する単位数 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの ^ 特定事業所加算 所定単位数の100分の10に相当する単位数 として都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った 11 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所(その一部として使用され 場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定 る事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。又はその一部として使用され ) 単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に る事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域訪問介護加算として、1 掲げるその他の加算は算定しない。 回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。 ¥ 介護職員処遇改善加算 イからホまでにより算定した単位数の1000分の40に相当する単 12 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 位数 合する指定訪問介護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合 ] 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の90に相当する単位数 は、当該事務所を除く。又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介 ) ^ 介護職員処遇改善加算 ¥により算定した単位数の100分の80に相当する単位数 護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加 2 訪問入浴介護費 算する。 イ 訪問入浴介護費 1 250単位 ¶ 13 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利 注1 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所(指定居宅サービス基準第45条第1項に規定す る指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。の看護職員(看護師又は准看護師をいう。以 ) 用者に対して、通常の事業の実施地域(指定居宅サービス基準第29条第5号に規定する通常 下同じ。1人及び介護職員2人が、指定訪問入浴介護(指定居宅サービス基準第44条に規定 ) の事業の実施地域をいう。を越えて、指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数 ) の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ。を行った場合に算定する。 ) 14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス 2 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認 提供責任者が指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職 員3人が指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算 基準(平成11年厚生省令第38号)第2条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。 以下同じ。の介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指 ) 定する。 定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画(法第8条第23項に規定 3 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望に する居宅サービス計画をいう。以下同じ。において計画的に訪問することとなっていない指 ) より清しき又は部分浴(洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。を実施したときは、所定単位数 ) 定訪問介護を緊急に行った場合は、1回につき100単位を加算する。 の100分の70に相当する単位数を算定する。 7