の に 改 め る 。 第( 七 第条生 十 活 八生保 条活護 第保法 一護施 項法行 中施規 「 行則 介規の 護則一 ( 給 部 付昭改 費和正 ) 及二 び十 公五 費年 負厚 担生 医省 療令 等第 に二 関十 す一 る号 ) 費 用の の一 請部 求を に次 関の すよ るう 省に 令改 」 正 をす 「 る 。 介 護 給 付 費 及 び 公 費 負 担 医 療 等 に 関 す る 費 用 等 の 請 求 に 関 す る 省 令 」 第( 八 条精 神 精保 神健 保及 健び 及精 び神 精障 神害 障者 害福 者祉 福に 祉関 にす 関る す法 る律 法施 律行 施規 行則 規の 則一 ( 部 昭改 和正 ) 二 十 五 年 厚 生 省 令 第 三 十 一 号 ) 介 護 給 付 費 を 「 の 一 部 に 改 め る 。 介 護 給 付 費 及 び 公 費 負 担 医 療 等 に 関 す る 費 用 の 請 求 に 関 す る 省 令 」 第 十 二 条 中 「 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 及 び 公 費 負 担 医 療 等 に 関 す る 費 用 等 の 請 求 に 関 す る 省 令 」 第( 九 条原 子 原爆 子弾 爆被 弾爆 被者 爆に 者対 にす 対る す援 る護 援に 護関 にす 関る す法 る律 法施 律行 施規 行則 規の 則一 ( 部 平改 成正 ) 七 年 厚 生 省 令 第 三 十 三 号 ) 介 護 給 付 を 「 介 護 給 付 費 及 び 公 費 負 担 医 療 等 に 関 す る 費 用 の 請 求 に 関 す る 省 令 」 第 二 十 七 条 中 「 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 に 改 め る 。 に 改 め る 。 示 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 平三 成号 ) 十 二第 年四 厚十 生一 省条 告第 示四 第項 十の 九規 号定 ) に の基 一づ 部き 、 を 次指 の定 よ居 う宅 にサ ー 改 正ビ しス 、 に 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 別 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 平 成 二 十 四 年 三 月 十 三 日 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( 介 護 保 険 法 ( 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 八 十 七 号 告 護 給 付 費 及 び 公 費 負 担 医 療 等 に 関 す る 費 用 等 の 請 求 に 関 す る 省 令 」 第( す十 第る一障 。 六 条害 十 者 五 障自 条 害立 第 者支 一 自援 項 立法 中 支施 「 援行 介 法規 護 施則 給 行の 付 規一 費 則部 ( 及 改 び 平正 ) 公 成 費 十 負 八 担 年 医 厚 療 生 等 労 に 働 関 省 す 令 る 第 費 十 用 九 の 号 ) 請 求 の に 一 関 部 す を る 次 省 の 令 よ 」 う を に 「 改 介 正 護 給 付 費 及 び 公 費 負 担 医 療 等 に 関 す る 費 用 等 の 請 求 に 関 す る 省 令 」 第( 十十 費 第九条感及 二号 染び ) 十 感症公 二の染の費 条一症予負 第部の防担 一を予及医 項次防び療 中の及感等 「 よび染に 介う感症関 護に染のす 給改症患る 付正の者費 費す患に用 及る者対等 。 び にすの 公 対る請 費 す医求 負 る療に 担 医に関 医 療関す 療 にする 等 関る省 に す法令 」 関 る律 す 法施に る 律行改 費 施規め 用 行則る 。 の 規の 請 則一 ( 求 部 に 平改 関 成正 ) す 十 る 年 省 厚 令 生 」 省 を 令 「 第 介 九 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 別表 指定居宅サービス介護給付費単位数表 1 訪問介護費 イ 身体介護が中心である場合 所要時間20分未満の場合 170単位 ] 所要時間20分以上30分未満の場合 254単位 ^ ¥ 所要時間30分以上1時間未満の場合 402単位 _ 所要時間1時間以上の場合 とに83単位を加算した単位数 584単位に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すご ロ 生活援助が中心である場合 ¥ 所要時間20分以上45分未満の場合 190単位 ] 所要時間45分以上の場合 235単位 ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 100単位 注1 利用者に対して、指定訪問介護事業所(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営 に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。第5条第 ) 1項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。の訪問介護員等(同項に規定する訪 ) 問介護員等をいう。以下同じ。が、指定訪問介護(指定居宅サービス基準第4条に規定する ) 指定訪問介護をいう。以下同じ。を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画 ) (指定居宅サービス基準第24条第1項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ。に位置付 ) けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。 2 イについては、身体介護(利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために 必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助 及び専門的な援助をいう。以下同じ。が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数 ) を算定する。なお、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、か つ、夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。以下同じ。、早朝(午前6時から午前 ) 8時までの時間をいう。以下同じ。若しくは深夜 ) (午後10時から午前6時までの時間をいう。 以下同じ。に行われる場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府 ) 県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都 市」という。及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。にあっては、 ) ) 指定都市又は中核市の市長。以下同じ。に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生 ) 労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ¥の所定単位数を算定 する。 3 ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下 「家族等」 という。 ) と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は 当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助(調理、洗濯、掃除等の 家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法(平 成9年法律第123号。以下「法」という。第8条第2項に規定する居宅要介護者に対して行 ) われるものをいう。が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。 ) 4 ハについては、利用者に対して、通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、 自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車 後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の 介助(以下「通院等乗降介助」という。を行った場合に1回につき所定単位数を算定する。 ) 5 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間20分以上の生活援助が 中心である指定訪問介護を行った場合(イ¥の所定単位数を算定する場合を除く。は、イの ) 所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要 時間が20分から計算して25分を増すごとに70単位(210単位を限度とする。を加算した単位 ) 数を算定する。 6 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(指定居宅サービス基準第5条第2項の サービス提供責任者をいう。以下同じ。を配置している指定訪問介護事業所(平成25年3月 ) 31日までの間は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け 出た指定訪問介護事業所を除く。において、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の ) 100分の90に相当する単位数を算定する。