別 紙 様 式 第 十 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 「 ^ 」 を 「 別 紙 様 式 第 十 号 第 3 の 表 中 れ ん 発 生 益 常な」 ××× 」 「非経常的な」 益 ××× 「前期損益修正その他異 「記載することができるものとする」 「記載することを妨げない」 別 紙 様 式 第 十 号 の 二 第 2 の 3 m ] の 表 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 「 同 」 に 改 め 、 」 5.当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当事業年度以前にその他の包括 利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記する こと。この注記は、上記4.の注記と併せて記載することを妨げない。 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× 」 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 「 4.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失を記載する こと。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することを妨げない。 前期繰越金 繰越金(当期首残高) 」 5.†及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する† 及適用をいう。、 )連結財務諸表の組替え (同条第44号に規定する連結財務諸表の組替えをいう。 ) 又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をいう。により、前期末」欄の金額又は比 ) 「 率が前事業年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、その旨を欄外に記載する こと。 を 「 」 を 「 そ の 他 経 常 収 益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 その他の経常収益 ××× ××× ××× ××× 負 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 の の れ ん 発 生 益 益 益 益 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× 同 記を 載 上 の 注 意 9 に m をに 改 、め 、 次 の 同 よ 様 う 式 に 第 改 2 め の る 。 3 m ^ の 表 記 載 上 の を注 意 3 m 中 め 、 常な」 」 「非経常的な」 「前期損益修正その他異 「記載することができるものとする」 「記載することを妨げない」 9.その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することを妨げない。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の 税効果の金額を注記すること。 別 紙 様 式 第 十 号 の 二 第 2 の 3 m ^ の 表 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則第14条の2、第14条の3及び第14条の5から第14条の8 までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る連結財務諸表のみを表示して いる場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× の 他 経 常 収 益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 その他の経常収益 」 別 紙 様 式 第 十 号 の 二 第 2 の 2 m の 表 記 載 上 の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 ^ そ 負 貸 償 に 、 」 に 改 め る 。 を 「 「 別 紙 様 式 第 十 号 の 二 第 1 の 3 m の 表 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 別 紙 様 式 第 十 号 第 5 の 表 及 び 第 6 の 表 中 「 12.†及適用又は修正再表示を行つた場合には、繰越金(当期首残高)に対する累積的影響額及 び当該†及適用又は修正再表示の後の繰越金(当期首残高)を区分表示すること。 次期繰越金 繰越金(当期末残高) 別 紙 様 式 第 十 号 の 二 第 2 の 3 m ¥ の 表 中 官 火曜日 平成  年  月  日 同 様 式 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 4 m を 次 に 改 め 、 「繰越金(当期首残高) 」 別 紙 様 式 第 十 号 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 5 m 中 「 報 を の よ う に 、 改に め る 。 「前期繰越金」 生 4.その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することを妨げない。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の 税効果の金額を注記すること。 」 」 発 に 改 の ん 同 様を 式 第 2 の 3 m に ] のに 改 、め 、 表 記 同 載 様 上 式 の 第 注 2 意 の 4 3 m m を ¥ 次 の の 表 よ 記 う 載 に 上 改 の め るを 注 。 意 3 m 中 の れ ××× ××× ××× に 改 を 負 の を に 、 」 「 の 他 経 常 収 益 ××× 貸倒引当金戻入益 ××× 償却債権取立益 ××× ののれん発生益 ××× 倒引当金戻入益 ××× 却 債 権 取 立 益 ××× め 、 負 貸 償 「 の 益 益 益 別 紙 様 式 第 十 号 の 二 第 2 の 3 m ^ の 表 中 」 負 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 」 そ を (号外第  号) 「 負 貸 償 に 、 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項 (財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則第8条の3、第8条の3の2及び第8条の3の4から第8条 の3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示 している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× 10.当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当事業年度以前にその他の包括 利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記する こと。この注記は、上記9.の注記と併せて記載することを妨げない。