を行うこと。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係る事項について、†及 に 改 め 、 同 様 式 の 表 記 載 上 の 注 意 1 m 」 を 「 」 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 二 号 の 表 中 「 適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行つた場合には、その旨を欄外に注記 すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及び その理由を欄外に注記すること。 給付補てん備金 給付補 備金 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項 (財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則第8条の3、第8条の3の2及び第8条の3の4から第8条 の3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示 している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 益 を ××× ××× ××× ××× 「 備金繰入額」 ××× ××× ××× を 「 負 負 貸 償 ののれん 倒引当金 却 債 権 の の れ ん 発 」 「前期繰越金」 を 」 「繰越金(当期首 残 同 記 載 」 に 改 め 、 を 「 」 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 三 号 の 表 記 載 上 の 注 意 5 m 中 「 高) 」 4.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失を記載する こと。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することを妨げない。 前期繰越金 繰越金(当期首残高) 別 紙 様 式 第 五 号 1 m ] の 表 記 載 上 の 注 意 4 m を 次 の よ う に 改 め る 。 12.†及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及 適用をいう。以下この12.において同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示 ) をいう。以下この12.において同じ。を行つた場合には、繰越金(当期首残高)に対する累積 ) 的影響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の繰越金(当期首残高)を区分表示すること。 4.当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及び 作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この4. において同じ。、 ) 財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この4.において同 じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この4.において同じ。 ) ) を行うこと。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係る事項について、†及 適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行つた場合には、その旨を欄外に注記 すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及び その理由を欄外に注記すること。 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項 (財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則第8条の3、第8条の3の2及び第8条の3の4から第8条 の3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示 している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× 「 」 を じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この4.において同じ。 ) ) 収 別 紙 様 式 第 六 号 の 表 記 載 上 の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この4.において同 「給付補 ××× に 改 め 、 益 常 別 紙 様 式 第 七 号 の 表 中 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この4. において同じ。、 ) ^ を に 、 」 益 益 益 経 の 他 経 常 収 益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 「給付補てん備金繰入額」 発生 戻入 取 立 他 同 様 式 の 表 記 載 上 の 注 意 4 m を 次 の よ う に 改 めに る、 。 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年平 令 省 第 四 十 一 条 第 一 項 及 び 第 三 項 並 び に 第 九 十 四 条 第 〇 厚内 生 労閣 働 省府 令 昭第 和三 二号 十 八 年 法 律 第 二 百 二 十 七 号 ) 金 庫 法 を 実 施 す る た め 、 す 別る第第 労 。 紙 二二 働 様 十十 金 労 式 七五 庫 働 第 条条 法 金 一 第第 施 庫 号 三二 行 法 1 項項 規 施 m 第第 則 行 ( ] 二一 規 の 号号 昭 則 表 中中 和 の 「 「 記 五一 載 正正 十 部 上 当当 七 を の なな 年 改 注 理 理 労大 正 意 由 由 働蔵 す 4 に に 省省 る m よよ 令 命 を るる 第 令 」 」 次 一 の をを 号 ) よ 削削 う りる の 、 。 に 一 改 同 部 め 条 を る 中 次 。 第 の 四 よ 項 う を に 削 改 り 正 、 す 第 る 。 五 項 を 第 四 項 と 4.当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及び の そ 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る な お 従 前 の 例 に よ る 。 ・ 令 な お 従 前 の 例 に よ る 。 府 」 そ に 、 別 紙 様 式 第 三 号 の 表 中 第 四 十 四 条 の 四 第 二 項 に 規 定 す る 計 算 書 類 を い う 。 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 七 十 七 号 ) 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 計 算 書 類第 ( 一 船号 主に 相係 互る 第( 四 条船 主 第相 四互 条保 の険 規組 定合 に法 よ施 る行 改規 正則 後の の一 船部 主改 相正 互に 保伴 険う 組経 合過 法措 施置 ) 行 規 則 第 四 十 一 条 第 二 項 ( 部 分 に 限 る 。 ) の 規 定 は 、 保 険 組 合 法 ( 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) に つ い て の 監 査 報 告 に つ い て 適 用 し 、 計 算 書 類 に つ い て の 監 査 報 告 に つ い て は 、 第( 五 条無 尽 第業 五法 条施 の行 規細 定則 にの よ一 る部 改改 正正 後に の伴 無う 尽経 業過 法措 施置 ) 行 細 則 業 務 報 告 書 雛 形 及 び 附 属 明 細 書 ひ な 形 は 、 成 二 十 三 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 「 生 一 項 平 に 成 お 二 い 十 て 四 準 年 用 三 す 月 る 十 銀 三労行 日働法 ( 金 庫昭 法和 施五 行十 規六 則年 の法 一律 部第 を五 改十 正九 す号 ) る 命第 令十 を九 内次条 閣のの 総よ規 理う定 大にに 臣定基 めづ 野るき 。 、 田 並 佳 び 彦 に 労 働 労 働 金 庫 法 ( (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 「 そ の 他 経 常 収 益 貸倒引当金戻入益 償却債権取立益 ××× ××× ×××