生 益× × を 削 る 。 正 当 な 理 由 に よ る 」 第 二 十 三 条 第 二 項 第 一 号 中 「 う に 改 正 す る 。 」 に 改 め る 。 の 一 部 を 次 の よ 第( 二 条協別 同紙 協組様 同合式 組に第 合よ十 にる五 よ金号 る融第 金事5 融業の 事に表 業関及 にすび 関る第 す法6 る律の 法施表 律行中 「 施規 行則 規の 則一 ( 部 平改 」 成正 ) を 五 「 年 大 蔵 省 令 第 十 号 ) 12.†及適用又は修正再表示を行つた場合には、繰越金(当期首残高)に対する累積的影響額 及び当該†及適用又は修正再表示の後の繰越金(当期首残高)を区分表示すること。 次期繰越金 繰越金(当期末残高) を 第 五 項 を 第 四 項 同 様 式 の 表 記 載 上 の 注 意 に 、 負 の の れ 」 益 ××× に 改 め 、 生 」 「前期繰越金」 「繰越 金 (当期首残高) 」 4.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失を記載す ること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、 経常収益又は経常費用に記載することを妨げない。 前期繰越金 繰越金(当期首残高) 別 紙 様 式 第 三 号 の 表 記 載 上 の 注 意 5 m 中 「 」 に 改 め 、 を 「 同 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 別 紙 様 式 第 十 五 号 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 5 m 中 「 4.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失を記載す ること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、 経常収益又は経常費用に記載することを妨げない。 前期繰越金 繰越金 (当期首残高) 「 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 「繰越金(当期首残高) 」 同 様 式 第 3 の 表 記 載 上 の に 改 め 、 を 注 意 4 m を 次 の よ うに に、 改 め る 。 」 を 発 ん 金 」 「前期繰越金」 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 三 号 の 表 中 権 × 同 記 発 ののれ 倒引当 却 債 を ん 負 貸 償 」 に 改 め 、 れ 備金繰入額」 を の 「給付補 」 発 生 益 ××× 戻 入 益 ××× 取 立 益 ××× ん の 益 ××× 益 ××× 益 ××× 「 「給付補てん備金繰入額」 を 「 負 」 」 を 「 そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 同 様 式 の 表 記 載 上 の 注 意 4 m を 次 の よ う に 改に め、 る 。 火曜日 」 「 に 、 に 、 官 「 」 別 紙 様 式 第 二 号 の 表 中 「 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3、第8条の3の2及び第8条の3の4から 第8条の3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表の みを表示している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× そ の 他 経 常 収 益××× 貸倒引当金戻入益××× 償 却 債 権 取 立 益××× 負 の の れ ん 発 生 益××× 貸 倒 引 当 金 戻 入 益××× 償 却 債 権 取 立 益××× を 「 」 平成  年  月  日 ^ 別 紙 様 式 第 十 五 号 第 3 の 表 中 報 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3、第8条の3の2及び第8条の3の4から 第8条の3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表の みを表示している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益××× を 「 の 別 よ 紙 う 様 に 式 加 第 え 」十 る 。 に五 改号 め第 、 1 同の 様 17 式m 第国 1内 の基 17 準 mに 国係 内る 基単 準体 に自 係己 る資 単本 体比 自率 己の 資表 本中 「 比 率 の 表 記 載」 上 のを 「 注 意 に 次 5.†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示により、前期末」欄の金額又は比率が前事業 「 年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。 ^ 4.当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この4.において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この4.に ) おいて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この4.にお ) いて同じ。を行うこと。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係る事項に ) ついて、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記すること。 給付補てん備金 給付補 備金 6.†及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 及適用をいう。以下この様式において同じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財 ) 務諸表の組替えをいう。以下この様式において同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定す ) る修正再表示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前 ) 「 事業年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、 その旨を欄外に記載すること。 次期繰越金 繰越金 (当期末残高) 」 繰越金(当期末残高) 別 紙 様 式 第 十 五 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 次期繰越金 と 別す第 紙る二 。 様 十 式 五 第 条 一 第 号 三 1 項 m 第 ] 二 の 号 表 中 「 記 載 正 上 当 の な 注 理 意 由 4 に m よ を る 」 次 の を よ 削 う り 、 に 改 同 め 条 る 中 。 第 四 項 を 削 り 、 えに第 る改1 別 。 めの 紙 、 17 様 同m 式 様国 第 式際 十 第統 五 1一 号 の基 第 17 準 1 mに 中 「 国係 際る 統単 一体 基自 準己 に資 係本 る比 単率 体の 」 自表 己中 を 「 資 本G 比G 率G のG 表 」G 記G 載 をG 「 上G のG 注G 意 に に 改 次 め の 、 よ 同 う 様 に 」式 加 「17.単体自己資本比率 」 17.単体自己資本比率 12.†及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 及適用をいう。以下この12.において同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再 ) 表示をいう。以下この12.において同じ。を行った場合には、繰越金(当期首残高)に対す ) る累積的影響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の繰越金(当期首残高)を区分表示す ること。