別 紙 様 式 第 十 三 号 の 二 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 を 」 を 「 」 」G にG 改G めG 、 G 同G 様G 式G 第G 1G の 15 に m改 のめ 、 表 記同 載様 上式 別 紙 様 式 第 十 三 号 第 1 中 「 「15.単体自己資本比率 」 ^ 繰越金(当期末残高) 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の 用語、様式及び作成方法に関する規則第14条の2、第14条の3及び第14条の5から第14条 「 (昭和51年大蔵省令第28号) 」 同 様 式 第 2 の 3 の 表 中 「 の 「前期繰越金」 「繰 」 に 改 め 、 を 「 」 別 紙 様 式 第 十 三 号 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 5 m 中 「 同 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 に 改 め る 。 を 「 」 12.†及適用又は修正再表示を行つた場合には、繰越金(当期首残高)に対する累積的影響額 及び当該†及適用又は修正再表示の後の繰越金(当期首残高)を区分表示すること。 次期繰越金 繰越金(当期末残高) 5.†及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28 号)第2条第43号に規定する†及適用をいう。、連結財務諸表の組替え(同条第44号に規定 ) する連結財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をい ) う。により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額又は比率と異なつ ) 「 ているときは、その旨を欄外に記載すること。 × × × × 備金繰入額」 負 貸 償 に 、 を に 、 「給付補 を × 」 の の れ ん 「非経常的な」 「記載することができるものと に 改 め る 。 「前期損益修正その他異常な」 「記載することを妨げない」 負 」 に 改 め 、 同 様 式 第 2 の 3 の 表 記 載 × 「 に 、 益× × × × を 生 × × × ののれ 倒引当 却 債 権 16.単体自己資本比率 「16.単体自己資本比率 」 「繰越金(当期末残高 6.†及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 及適用をいう。以下この様式において同じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財 ) 務諸表の組替えをいう。以下この様式において同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定す ) る修正再表示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前 ) 「 事業年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、 その旨を欄外に記載すること。 同 様 式 第 1 の 16 m 国 内 基 準 に 係 る 単 体 自 己 資 本 比 率 の 表 記 載」 上 のを 「 注 意 に 次 」 × × × × 次期繰越金 越金(当期首残高) 」 4.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、非経常的な利益又は損失を記載す ること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、 経常収益又は経常費用に記載することを妨げない。 前期繰越金 繰越金 (当期首残高) 別 紙 様 式 第 十 三 号 第 4 の 表 及 び 第 5 の 表 中 「 発 益× 益× 益× 」 に 改 め 、 × × × × × × 」 発生 戻入 取 立 上 の 注 を意 3 m 中 に 、 を の 益 益 益 益 × えに第 る改1別 。 めの紙 、 16 様 同m式 様国第 式際十 第統四 1一号 の基第 16 準 1 mに中 「 国係 際る 統単 一体 基自 準己 に資 係本 る比 単率 体の 」 自表 己中を 「 資 G 本 G 比 G 率 G の 表 」G G 記 載 をG G 上 G の G 注 意 に に 改 次 め の 、 よ 同 う 様 に )式 加」 × 負 」 益× 別 紙 様 式 第 十 四 号 第 1 の 16 m 国 内 基 準 に 係 る 単 体 自 己 資 本 比 率 の 表 中 「 益× 「 収 「 する」 × × × 常 (当期末残高) 次期繰越金 繰越金 の よ う に 加 え る 。 生 の 倒 却 経 5.†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示により、前期末」欄の金額又は比率が前事業 「 年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。 別 紙 様 式 第 十 四 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 発 × × × 負 貸 償 他 「給付補てん備金繰入額」 ん 金 を ん に 改 め 、 れ 益× 益× 益× 備金繰入額」 × × × 「 同 様 式 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 4 m を 次 の よ う にに 改、 め る 。 」 のれん発生 引当金戻入 債 権 取 立 「給付補 × × × 別 紙 様 式 第 十 三 号 の 二 第 1 の 3 m の 表 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 平成  年  月  日 火曜日 官 「給付補てん備金繰入額」 を を に 、 報 」 益× 益× 益× の そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 その他の経常収 を 」 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3、第8条の3の2及び第8条の3の4から 第8条の3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表の みを表示している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益××× そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 そ 「 ^ 「 を 削 り 、 別 紙 様 式 第 十 三 号 の 二 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 m a 中 示している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 同 様 式 第 2 の 表 記 に 改 め 、 」 を 「 の8までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る連結財務諸表のみを表 載 上 の 注 意 1 m ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 」 別 紙 様 式 第 十 三 号 第 2 の 表 中 「 5.†及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 及適用をいう。以下この様式において同じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財 ) 務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下こ ) の様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額 ) 「 又は比率と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。 給付補てん備金 給付補 備金 別 紙 様 式 第 十 三 号 第 3 の 表 中 (号外第  号) の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 1 の 15 m の 表 中 「 15.単体自己資本比率 次期繰越金 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3、第8条の3の2及び第8条の3の4から 第8条の3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表の みを表示している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 )