c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための体制、その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 (号外政府調達第  号) 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で ある。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札 方式)の提案範囲を除く。 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 C 本工事は、情報ネットワークを活用した受 報 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 の自動化と電子納品を実施する。 D 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 官 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 平成  年  月  日 火曜日 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 中部地方整備局における平成23・24年度港 湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を 受けている者であること。 ^ 中部地方整備局における平成23・24年度港 湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の 際に算定した客観点数が、 1 150 点以上の者 ¶ であること。 会社更生法(平成 14 年法律第 ( 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、中部地方整備局副局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算 定した当該平成23・24年度港湾土木工事にお ける客観点数が上記点数以上であること。 ) _ 平成9年4月1日以降かつ競争参加資格確 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 認申請書(以下「申請書」という。及び競争 ) 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 参加資格確認資料(以下「資料」という。の ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 提出期限の日までに元請けとして完成・引き 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 渡しが完了した、以下に掲げる{及び|の工 書参照。 ) 事実績を有すること。ただし、{と|は同一 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 工事でなくてもよい。共同企業体の構成員と ( 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に しての施工実績は、出資比率が20%以上であ おいて関連がある者でないこと。また入札説 ること。ただし、乙型共同企業体の施工実績 明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受 については、出資比率にかかわらず各構成員 託者と資本若しくは人事面ににおいて関連が が施工を行った分担工事の実績であること。 ) ある建設業者、当該受託者の担当技術者の出 経常建設共同企業体が参加する場合にあっ 向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の ては、すべての構成員が{及び|に掲げる工 出向・派遣元と資本若しくは人事面において 事を施工した実績を有すること。 関連がある建設業者でないこと。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 を除く。 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 { 鋼板と鉄筋コンクリートからなる合成構 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する 造の本体質量 1 000 t以上/函のケーソン ¶ 者のうち、]によって得られる標準点と加算点 製作又は沈埋函製作工事 及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した | フローティングドック又はドルフィン 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 ドックを用いたケーソン製作工事 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) ‘ 標準的な施工方法が適正であること。入札 ( ただし、落札者となるべき者の入札価格に 説明書参照。 ) よっては、その者により当該契約の内容に適合 a 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 した履行がなされない恐れがあると認められる 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき とき、又はその者と契約を締結することが公正 ること。 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 上の資格を有する者であること。 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 | _に掲げる工事の経験を有すること。 値が最も高い者を落札者とすることがある。 } 監理技術者にあっては、指定建設業監理 ¥ 評価対象要件 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい を有すること。 て作成された予定価格の制限の範囲内であ b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の ること。 時までの期間に、中部地方整備局から「地方 | 発注者における要求要件を実現できると 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 認められること。 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を に対して下回らないこと。 受けていない者であること。 ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ては、発注者における要求要件を実現できる がなされている者又は民事再生法に基づき再 と認められる企業に標準点100点を付与する。 生手続開始の申立てがなされている者(^の 技術提案を行った企業に対しては、技術提案 再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 書及び資料等の内容に応じ加算点を最大40点 付与する。施工体制評価点は、入札説明書に 定めるところにより最大30点与える。加算点 及び評価方法は、入札説明書のとおり。 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 _ 評価値は以下の算定式で評価する。 評価値={標準点+加算点+施工体制評価 点}÷入札価格 ‘ 技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 し提出するものとする。 a 技術提案の採否については、競争参加資格 の確認結果に併せて通知する。その際、技術 提案が適正と認められなかった場合には、そ の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 したが適正と認められなかった者は、その理 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで きる。 b 実施上の留意事項 { 受注者により技術提案された内容に対し て、受注者の責により提案が履行できない 場合は、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 入札説明書のとおりとする。 また、履行確認において虚偽の履行確認 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 点を行う。 } 請負者の責により技術提案が履行されな い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 初の技術評価点から減点割合に応じて、違 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 価格の10%を上限とする。 〜 受注者の責により提案が履行できない場 合とは、災害またはその他特別な事情があ る場合以外のことをいい、発注者と受注者 の協議により決定する。 c その他 { 技術提案については、その後の工事にお いてその内容が一般的に使用されている状 態となった場合には、無償で使用できるも のとする。ただし、工業所有権等の排他的 権利を有する提案についてはこの限りでは ない。