〇 〇 〇 円 金 一 〇 、 部 を 改 正 す る 法 ( 律 平 成 十 八 年 法 律 第 六 十 五 号 ) 保 証 金 規 則 の 廃 止 等 に 関 す る 命 令 別 紙 様 式 第 一 号 に よ る 申 出 書 に 権 利 を 有 す る こ と を 証 す る 書 面 を 添 え て 近 畿 財 務 局 理 財 部 証 券 監 督 課 に 提 出 配 当 手 続 前 項 の 申 出 書 の 提 出 が な い と き は 、 し て 下 さ い 。 B {株式会社西部観光 |第2種旅行業 }熊本県知事登録旅行業第2‘74号 〜株式会社西部観 光 熊本市九品寺一丁目5番3号 代表取締役 池田司 本社営業所 熊本市九品寺一丁目5番3 号 昭和55年9月18日 平成24年2月13日 熊本県知事登録旅行業第3‘74号 130万円  1100万円 以上4件 東京都港区虎の門4丁目1番20号田中山ビルディング 社団法人全国旅行業協会 会長 二階 俊博 大 阪 市 中 央 区 平 野 町 二 丁 目 六 番 一 一 号 第 二 条 第 一 項 六 、 か ら 除 斥 さ れ ま す 。 代 表 取 締共 役同 信 大託 口株 式 保会 弘社 保 弘 大 口 A {株式会社つくしんぼ |第2種旅行業 }千葉県知事登録旅行業第2‘787号 〜株式会社つ くしんぼ 流山市大字東深井885番地の74 代表取締役 松永好正 本社営業所 流山市大字東深 井885番地の74 平成19年10月24日 平成24年1月31日 220万円 1100万円 平 成 二 十 四 年 三 月 十 二 日 清 彦 井 出 取 締 役 一東 号京 都 港 区 虎 ノ 門 三 丁 寄目 席二 坂二 特番 定一 目〇 的e 会二 社〇 代 表 者 の 氏 名 者 営 業 保 証 金 規 則 及 び 信 託 受 益 権 販 売 業 者 営 業 は附 、 則 平第 成二 二百 十三 四条 年第 九四 月項 十 二の 日権 ま利 でを に有 投し 資て 顧い 問た 業者 五 、 十 一右 号の ) 者 ( の 営登 業録 保番 証号 金近 に畿 つ財 き務 証局 券長 ( 取 引売 法信 ) 等 の第 一九 証 明 書 及 び 議 決 権 行 使 書 面 の 送 付 先 並 び に 右 〇 〇 〇 、 取 戻 し を し よ う と す る 営 業 保 証 金 の 額 四 、 左 記 五 の 照 会 先 に ご 右 議 案 に 関 す る 詳 細 は 、 四 照 会 く だ さ い 。 五 議 案 の 照 会 先 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 三 丁 目 二 二 番 一 〇 e 二 〇 一 号 寄 席 坂 特 定 目 的 会 社 平 成 二 十 四 年 三 月 十 二 日 信 託 受 益 権 販 売 業 者 営 業 保 証 金 取 戻 し 公 告 投 資 顧 問 業 者 営 業 保 証 金 規 則 及 び 信 託 受 益 権 平販 売 業 者 営 業 保 証 金 規 則 の 廃 止 等 に 関 す る 命 令 ( 成 十 九 年 内 閣 府 ・ 法 務 省 令 第 五 号 ) 二一の 、、 規 所供定 在託に 地者よ のり 大商次 阪号の 市 よ 中共う 央同に 区信公 平託告 野株し 町式ま 二会す 。 丁社 目 六 番 一 一 三 、 号 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 A {奥原観光社 |第2種旅行業 }埼玉県知事登録旅行業第2‘266号 〜奥原喜作 本庄市児 玉町塩谷272番地 本社営業所 本庄市児玉町塩谷272番地 昭和51年3月11日 平成23年12月 9日 220万円 1100万円 旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第22条の12第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を 失った場合) 、又は旅行業法第22条の12第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保 証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記{に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権 (保証社員の地位を失った場合は、 当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第22条の9第1項の権利を有す る者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債 権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記 {に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは、 弁済業務保証金は取戻されます。 平成 24 年3月 12 日 記 [掲載順序]( )内は保証社員が変更登録を受けた場合の表示 {当協会の保証社員であった者の商号(商号) |旅行業の業務の範囲(変更登録前の旅行業の業務 の範囲) }登録番号(変更登録前の登録番号) 〜氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 その代表者の氏名 主たる営業所の名称及び所在地 旅行業の登録年月日 協会の保証社員と しての地位を失った年月日(変更登録年月日及び変更登録後の登録番号) 保証社員が当協会に納 付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額(取戻しをしようとする弁済業務保証金の額) 弁 済限度額 A {東京地図出版株式会社 |第2種旅行業 }東京都知事登録旅行業第2‘6246号 〜株式会社 マイナビ(合併前、東京地図出版株式会社) 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 代表取締役 小笠原俊幸 本社 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 平成21年11月12日 平成24年2月 1日 220万円 1100万円 以上1件 東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 一般社団法人日本旅行業協会 会長 金井 耿 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 社団法人全国宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。の社員である下記の者と、宅地 ) 建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づ き、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に 規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記 の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 平成 24 年3月 12 日 東京都千代田区岩本町2丁目6番3号 社団法人全国宅地建物取引業保証協会 記 年 度 商号又は 免許証 (代表者 主たる事務所 営業保証金 番 号 名 称 番 号 の)氏名 の所在地 相当額 平23全保4370 東広建設株式 北海道知事 代表取締役 北海道余市郡余市町栄 1000万円 会社 (後志6)227 小島勝利 町395 平23全保4371 株式会社道央 北海道知事 代表取締役 北海道札幌市西区八軒 〃 宅建 (石狩11)1745 豊田道彦 5条西1丁目2‘22 平23全保4372 有限会社北光 北海道知事 代表取締役 北海道札幌市北区北18 〃 *冒頭のAは保証社員の地位を失った場合、Bは保証社員が変更登録を受けた場合をあらわす。 不動産 (石狩7)4431 疋田勝司 条西5丁目20エス・エ スビル2F 平23全保4373 株式会社クリ 北海道知事 代表取締役 北海道北広島市中央4 〃 A {沖縄観光株式会社 |第2種旅行業 }沖縄県知事登録旅行業第2‘97号 〜沖縄観光株式会 エイト (石狩4)6234 五十嵐靖雄 丁目6‘1 社 沖縄市久保田一丁目4番14号 代表取締役 比嘉義弘 本社営業所 沖縄市久保田一丁目4番 平23全保4374 株 式 会 社 リ 北海道知事 代表取締役 北海道札幌市南区石山 〃 ベーヌ (石狩3)6265 平井昭平 東6丁目6‘2 14号 平成元年5月29日 平成24年2月13日 220万円 1100万円