(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 〇第6号 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 1 工事概要 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が ¥ 品目分類番号 41 発注し完成した工事がある者に対して、現場 ] 工事名 東京国際空港貨物地区北側ナイト 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと ステイエプロン舗装等工事(電子入札対象案 する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( 件) による。 ) ^ 工事場所 東京都大田区羽田空港東京国際 C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 空港内 もって契約する者に対して実施する工事完成 _ 工事内容 本工事は、東京国際空港貨物地 後の工事コスト調査において、工事コスト調 区北側ナイトステイエプロンの土工、 撤去工、 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 舗装工、排水工、ケーブルダクト工、 付帯工、 査の内容が著しく乖離した場合においては、 緑地工、標識工及び仮設工を施工するもので 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 ある。 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ ‘ 工期 契約締結日から平成25年3月28日ま ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ で る。 a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 D  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 総合的に評価して落札者を決定する入札時V 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 E(総合評価落札方式)の試行工事であると である。 ともに、品質確保のための体制その他の施工 2 競争参加資格 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 次に掲げる条件を満たしている者により構成 実現できるかどうかについて審査し、評価を される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 業者であること。 工事である。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に また、本工事は、契約締結後に施工方法等 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 同企業体の資格決定を受けていること。 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 であること。 システムで行う対象工事である。ただし、電 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における 子入札システムによりがたいものは、発注者 空港等舗装工事に係る一般競争参加資格の決 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす 定を受けている者であること。 会社更生法 ( る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す 開始の申立てがなされている者又は民事再生 るものとする。 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 続開始の申立てがなされている者について と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 は、手続開始の決定後、関東地方整備局副局 き設計書)を開示する試行工事である。 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 格の再決定を受けていること。 ) 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における の通知月から起算して1年間に行われる関東 空港等舗装工事に係る一般競争参加資格の決 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 定の際に算定した客観点数が、 1 050 点以上 ¶ の入札において、総合評価落札方式の評価点 の者であること。 ] の再決定を受けた者に ( 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 あっては、当該再決定の際に、客観点数が 1 050点以上の者であること。 ¶ ) 故減点は原則適用外とする。 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)東京国際空港または航空機離発着回数 10万回/年以上の空港で、セメントコン クリート舗装工を空港の供用中に施工し た工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4第2項に規定する工事成績評定表の評定 点合計(以下、工事成績評定点」という。 「 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)東京国際空港または航空機離発着回数 10万回/年以上の空港で、舗装工を空港 の供用中に施工した工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ ること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札説明書による。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 下記の施工経験を有していればよい。 ア)東京国際空港または航空機離発着回数 10万回/年以上の空港で、セメントコン クリート舗装工を空港の供用中に施工し た工事 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率20%以上 であること。ただし乙型共同企業体の同種 工事の施工経験については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の経験であること。 ) ア)東京国際空港または航空機離発着回数 10万回/年以上の空港で、舗装工を空港 の供用中に施工した工事 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。