5項の規定による仮換地指定通知は、送付を受け るべき者が受領を拒んだので、同法第133条第1 項の規定により当該通知書の送付に代えて通知の 内容が下記2の場所に掲示されていることを公告 する。 平成 24 年3月9日 秋田都市計画事業 秋田駅東第三地区土地区画整理事業 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢40歳以上の女 施行者 秋田市 性、身長 150  で中肉、着衣は黒色ズボン、黒 代表者 秋田市長 穂積 志 色スパッツ、右足のみベージュ色靴下 記 上記の者は、 平成24年2月13日午前9時30分頃、 上越市大字夷浜154番地所在の市立夷浜保育園の 1 書類の送付を受けるべき者の住所及び氏名 北方図側240Nの夷浜海岸において死体で発見さ 住所 秋田県秋田市手形字西谷地203番地2 れました。死亡時期は、平成24年1月下旬頃と推 氏名 野呂田愛子 定されます。遺体は火葬に付し、遺骨は上越斎場 住所 秋田県秋田市手形字西谷地203番地2 に保管してあります。お心当たりの方は、当市福 氏名 野呂田国男 祉課までお申し出ください。 2 掲示板の所在地 平成 24 年3月9日 秋田県秋田市手形字山崎44番地3 新潟県 上越市長 村山 秀幸 右 期 間 内 に お 申 し 出 が な い と き は 清 算 か な お 、 礼カ 子ル 小 林 当 社 に 債 権 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 七 日 付 株 主 総 会 清 算 人 有 限 会 社 R C メ デ ィ 栃 木 県 栃 木 市 平 柳 町 二 丁 目 一 番 五 号 平 成 二 十 四 年 三 月 九 日 解 当散 社公 は告 、 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 にを なお有 お申す 、 しる 右出方 期下は 、 間さ 内い本 。 に 公 お 告 申 掲 し 載 出 の が 翌 な 日 い か と ら き 二 は 箇 清 月 算 以 か 内 ら 除 斥 し ま す 。 旧 商 代号 表 清株 算式 人会 社 関ヤ 和マ ガ 喜ミ ) 好 平 成 二 十 三 年 十 二 月 三 十 一 日 開 催 当の 社株 ( 株 式 会 社 Y G 埼 玉 県 比 企 郡 小 川 町 大 字 中 爪 九 九 二 番 地 代 表 清有 算限 人会 社 千西 葉東 京 喜精 助密ン 法(昭和 29年法律第119号)第98条第1項及び第 平 成 二 十 三 年 十 二 月 二 十 五 日 開 催 当の 社株 行旅死亡人 秋田都市計画事業秋田駅東第三地区土地区画整 理事業において、下記の者に対する土地区画整理 千 葉 県 市 原 市 今 富 六 二 清エ二 算ス番 人テ地 ッ 一 島ク 田有 限 信会 雄社 本籍・住所・氏名・年齢・身長・体重・性別不 詳、所持金なし 上記の者は、 平成24年1月19日午後4時7分頃、 かほく市立七塚小学校先雑木林にて白骨化した状 態で発見されたもので、死因は不詳。 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管してあ ります。心当たりの方は、当市健康福祉課まで申 し出てください。 平成 24 年3月9日 石川県 かほく市長 油野和一郎 公示送達 東 京 都 八 王 子 市 寺 田 町 四 三 二 番 地 グ リ ー 行旅死亡人 平 成 二 十 四 年 三 月 九 日 埼玉県さいたま市桜区 中島二丁目12番8号 解 当散 社公 は告 、 一軸試験機 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 力 月に な以債 お内権 、 にを 右お有 期申す 間しる 内出方 に下は 、 おさ 申い本 。 し 公 出 告 が 掲 な 載 い の と 翌 き 日 は か 清 ら 算 二 か 箇 財団法人建材試験セン ター 工事材料試験所 ら 除 斥 し ま す 。 財団法人建材試験セン ター 平 成 二 十 四 年 三 月 九 日 はかり 解 当散 社公 は告 、 質量 ヒ ル 寺 田 九 三 e 一 平成  年  月  日 金曜日 官 報 0283 有限会社大衡 大阪府富田林市寺池台 五丁目9番17号 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 有限会社大衡 校正手法の区分の 呼称 東京都中央区日本橋茅 場町二丁目9番8号 0243 登録に係る区分 ら 除 斥 し ま す 。 計量器の校正等を行う 事業所の名称及び所在 地 平 成 二 十 四 年 三 月 九 日 登録を受けた者の名称 及び所在地 大阪府富田林市寺池台 五丁目9番17号 登録 番号 当 社 に 債 (平成24年2月16日登録分) 本 公 告 掲 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 至 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 日 開 催 の 株 主 総 安井 会 社 そ の 他 の 公 告 理事長 解 当散 社公 は告 、 独立行政法人製品評価技術基盤機構 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 (号外第  号) 平成 24 年3月9日 権 を 有 す る 方 は 、 計量法(平成4年法律第51号)第143条第1項の規定に基づき登録を行ったので、同法第159条第1 項第21号の規定に基づき公告する。 下記に記載する者に対する土地区画整理法第 103条第1項の規定による換地処分通知は、送付 すべき場所を確知することができないため、同法 第133条第1項の規定により、書類の送付に代え て通知の内容を下記のとおり公告します。 平成 24 年3月9日 八代都市計画事業大村橋周辺 土地区画整理事業 施行者 八代市 代表者 八代市長 福島 和敏 記 1.書類の送付を受けるべき者の住所と氏名 住所 八代郡千丁村新牟田1138番地 氏名 小山太郎一 2.通知の内容 八代都市計画事業大村橋周辺土地区画整理事 業において定められたあなたの関係事項は、別 紙各筆各権利別清算金明細書及び換地図のとお りであります。よって、土地区画整理法第103 条第1項の規定により通知します。なお、各筆 各権利別清算金明細書及び換地図は省略し、そ れらを熊本県八代市松江城町1番25号八代市役 所において公告します。 (教示) 1 この処分について不服があるときは、この 処分があったことを知った日の翌日から起算 して60日以内に熊本県知事に審査請求するこ とができます。 2 この処分について不服があるときは、この 処分があったことを知った日の翌日から起算 して6箇月以内に八代市を被告として、処分 の取消しの訴えを提起することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、 当該審査請求に対する裁決があったことを 知った日の翌日から起算して6箇月以内に八 代市を被告として、処分の取消しの訴えを提 起することができます。 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 〇独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 278 号 ら 除 斥 し ま す 。 公示送達 月に な以債 お内権 、 にを 右お有 期申す 間しる 内出方 に下は 、 おさ 申い本 。 し 公 出 告 が 掲 な 載 い の と 翌 き 日 は か 清 ら 算 二 か 箇 計量法第 143 条第1項の規定に基づく登録の公告