(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 い、加算点を与える。 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 点の最高点数は30点とする。 なお、技術提案の評価は入札説明書等 に示された内容(以下「標準案」という。 ) について、それと異なる施工方法等(以下 「VE提案」という。を評価し標準案は評 ) 価しない。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案 指定テーマ 消波工の施工上配慮すべ き事項 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 除して得た評価値をもって行う。 ‘ 上記_|の評価項目の詳細は入札説明書に よる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 局総務部契約課契約第二係 菅原 之訓 電 話022‘225‘2171d 内線2531 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) 交付期間は、平成24年3月9日から平成24 年5月11日までの土曜日、日曜日及び休日を 除く毎日、午前9時から午後5時(最終日は 入札書受付締切時刻である午後4時)まで。 ただし、やむを得ない事由により、上記交付 方法による入手ができない入札参加者に対し ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 部局へその旨申し出ること。 また、他社が取得した入札説明書等を譲り 受け、申請書及び確認資料を提出した者が認 められた場合には、東北地方整備局競争契約 入札心得第5条に基づき、入札の取り止め等 を措置することがある。 { | 担当部局 上記¥に同じ。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 受付期間 平成24年3月9日から平成24 日本語及び日本国通貨に限る。 年5月11日までの土曜日、日曜日及び休日 ] 入札保証金及び契約保証金 を除く毎日、 午前9時30分から午後5時 (最 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 終日は入札書受付締切時刻である午後4 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 時)まで。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 方法 上記]により、電子入札システムから 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) ダウンロードした又は発注者の指定する方法 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け 付に代えることができる。また、入札保証 た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す を受けた場合は、入札保証金を免除する。 ること。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 申請書及び確認資料は、平成24年3月9日 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 から平成24年3月26日までの土曜日、日曜日 に連絡を行うこと。 及び休日を除く毎日、午前9時(ただし、3 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 月9日は午前9時30分。から午後5時(ただ ) 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) し、3月26日は午後4時。までに電子入札シ ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 ステムにより提出すること。ただし、発注者 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 の承諾を得た場合は、平成24年3月9日から 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 平成24年3月26日までの土曜日、日曜日及び 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) 休日を除く毎日、午前9時30分から午後5時 をもって契約保証金の納付に代えることが (ただし、3月26日は午後4時)までに、上 できる。また、公共工事履行保証証券によ 記¥に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期 る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 間内必着。又は託送(書留郵便と同等のもの ) を行った場合は、契約保証金を免除する。 に限る。提出期間内必着。により提出するこ ) なお、保管金の納付又は利付国債の提供 ともできる。 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 に連絡を行うこと。 の提出方法 入札の締め切りは、平成24年5 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 月11日午後4時。入札書は電子入札システム のない者のした入札、申請書又は確認資料に により提出すること。ただし、発注者の承諾 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 を得た場合は東北地方整備局総務部契約課に する条件に違反した入札は無効とする。 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必 _ 技術提案に当たっては、VE提案で施工す 着。又は託送 ) (書留郵便と同等のものに限る。 る場合は、施工計画書でVE提案と選択し、 提出期間内必着。により提出することもでき ) その内容を明示した施工計画書を提出するこ る。 と。また、標準案で施工する場合は、標準案 開札は、平成24年5月15日午後2時00分、 を選択し施工計画書を提出すること。 ただし、 東北地方整備局入札室にて行う。 標準案の場合、その技術提案の内容について ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 施工計画書への記載は不要である。 間、場所及び方法 平成24年4月26日から平 なお、技術提案にあたっては、指定テーマ 成24年5月11日まで 1つに対しVE提案又は標準案の何れかを提 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 出すること。 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 ‘ 上記3¥及び]により提出された施工計画 約課契約第二係 電話022‘225‘2171d 内 書について、競争参加資格確認通知に併せて 線2531 技術提案の評価を通知する。 通知する内容は、 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 技術提案ごとに加算点の付与の対象とする提 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 案 「〇」と表記) ( 、加算点の付与の対象とし る。提出期間内必着。により提出すること。 ) ない提案「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が設定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め られない提案や、現場条件により実施できな い提案などであるが、実施不可の提案項目を 通知された場合は、当該項目を削除もしくは みえ消しした施工計画書を入札書に添付して 入札を行うこと。また、VE提案の全てが実 施不可の提案として通知された場合は、標準 案による入札とし、入札書に添付する施工計 画書は、標準案に〇をつけたものとする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後の技術提 案の対象外とする。