平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、東北地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ) ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ‘ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請け負った者(以下「元請け」という。とし ) て完成・引渡しが完了した一般土木工事で、 下記{から|の要件を全て満たす施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。ただし、当該施工実績が大臣官房 ) 官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事 (旧地方建設局を含み、 港湾空港関係を除く。 ) に係る実績である場合にあっては、工事成績 評定点が65点未満のものを除く。 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記{から|の要件を全て満たす施工 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 型)としての実績がない場合は、全ての構成 員が下記{から|の要件を全て満たす施工実 績を有すること。 { 海岸構造物工のうち、堤防・高潮堤、突 堤、護岸、離岸堤、緩傾斜護岸、消波堤、 高潮・津波防波堤、人工リーフのいずれか の施工実績があること。 | 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起 因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実 な行為がなされたものではないこと。 ただし、{から|は同一工事で施工した実 績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、 一般土木工事で、 下記からの要件を全て満たす施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての施工経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) 工経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備 局の発注した工事(旧地方建設局を含み、 港湾空港関係を除く。に係る経験である場 ) 合にあっては、工事成績評定点が65点未満 のものを除く。 また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 技術者を当該工事に専任で配置できること D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 者又は監理技術者が上記の経験を有する者 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  海岸構造物工のうち、堤防・高潮堤、 E  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ 突堤、護岸、離岸堤、緩傾斜護岸、消波 れていること。 堤、高潮・津波防波堤、人工リーフのい 3 総合評価に関する事項 ずれかの施工経験があること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の  当該施工経験が適切なものであるこ 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 と。 的に評価して落札者を決定するものとする。 適切なものとは、過失による粗雑工事 { 施工体制 に起因した指名停止、契約違反に起因し  品質確保の実効性 た指名停止を受けていないなど、不正又  施工体制確保の確実性 は不誠実な行為がなされたものではない | 技術提案 こと。 指定テーマ 消波工の施工上配慮すべき事 ただし、からは同一工事で施工した 項について 経験であること。 ] 技術提案における最低限の要求要件(以下 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 「要求要件」という。として、以下の要件を ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 満たしていること。 であること。  消波工の施工上配慮すべき事項につい b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 て、設計図書における東北地方整備局制定 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 共通仕様書(土木工事施工管理基準)を満 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) たしており、その施工計画が具体的に示さ 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 れていること。 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 ^ 落札者の決定方法 けていないこと。 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ち、下記_「総合評価の方法」によって得 おいて関連がある建設業者でないこと。 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 も高い者を落札者とする。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 (  入札価格が予決令第79条の規定に基づ 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 いて作成された予定価格の制限の範囲内 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( であること。 説明書参照。。 ) なお、予定価格は、設計図面及び設計 e 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 全ての構成員が¥及びbの要件を満たしてい 含まない。 ること。  評価値が標準点(100 点)を予定価格 C  入札参加者の代表者又は代理権限のある名 で除した数値を下回らないこと。 義人のICカードにより、電子入札システム | 上記{において、評価値の最も高い者が から当該工事の本説明書及び見積りに必要な 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考資 せて落札者を決める。 _ 総合評価の方法 料等(変更分含む)をダウンロードしない者 ) { 標準点 当該工事について入札説明書等 又は発注者の指定する方法(CD‘R等によ に記載された要求要件を実現できると認め る貸与等)での交付を受けない者は入札に参 られる者に標準点100点を与える。 加することができない。