(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案に当たっては、VE提案で施工す る場合は、施工計画書でVE提案と選択し、 その内容を明示した施工計画書を提出するこ と。また、標準案で施工する場合は、標準案 を選択し施工計画書を提出すること。 ただし、 標準案の場合、その技術提案の内容について 施工計画書への記載は不要である。 なお、技術提案にあたっては、指定テーマ 1つに対しVE提案又は標準案の何れかを提 出すること。 ‘ 上記3¥及び]により提出された施工計画 書について、競争参加資格確認通知に併せて 技術提案の評価を通知する。 通知する内容は、 技術提案ごとに加算点の付与の対象とする提 案 「〇」と表記) ( 、加算点の付与の対象とし ない提案「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が設定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め { られない提案や、現場条件により実施できな D  本工事において、中間前金払に代わり、既 〇第2号 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 1 工事概要 い提案などであるが、実施不可の提案項目を 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 通知された場合は、当該項目を削除もしくは ¥ 品目分類番号 41 る「出来高部分払方式」を採用する。 みえ消しした施工計画書を入札書に添付して ] 工事名 仙台湾南部海岸中浜工区坂元地区 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 入札を行うこと。また、VE提案の全てが実 第2復旧工事(電子入札対象案件) 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 施不可の提案として通知された場合は、標準 ^ 工事場所 宮城県亘理郡山元町坂元 地先 約により締結する予定の有無 無。 案による入札とし、入札書に添付する施工計 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 _ 工事内容 築堤L=720N 画書は、標準案に〇をつけたものとする。 う。 盛土V=26 800 ¶ a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 被覆2tブロックN= 9 470 ¶ めるところに従い評価値の最も高い者とす リングに際して追加資料の提出を必要に応じ 個 て行う。 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 消波L=160N H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 によっては、その者により当該契約の内容に 4¥に同じ。 消波4tブロックN= 1 508 ¶ 適合した履行がなされないおそれがあると認 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 個 められるとき又はその者と契約を締結するこ の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年2月 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ の認定を受けていない者も上記4^により申 れがあって著しく不適当であると認められる 28日まで 請書及び確認資料を提出することができる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 a 使用する主要な資機材 盛土材V= が、競争に参加するためには、開札の時にお の定める最低限の要求要件を全て満たして入 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 26 800、被覆2tブロックN=9 470個、消 ¶ ¶ 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 加資格の確認を受けていなければならない。 波4tブロックN=1 508個 ¶ J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 落札者とすることがある。 b 工事実施形態 テムで行うものであり、対応についての詳細 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 は入札説明書による。 後、CORINS等により配置予定の監理技 工事である。本工事では、受発注者間の双 K  詳細は入札説明書による。 術者等の専任制違反の事実が確認された場 務性の向上とともに、契約変更等における 6 Summary 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 ¥ Official in charge of disbursement of the 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 の状況からやむを得ないものとして承認され procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc注者間の協議により総価契約の内訳として た場合の外は、申請書の差し替えは認められ tor General of Tohoku Regional Develop単価等を合意することとする。 ない。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructなお、本方式の実施にあたっては、総価 「 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ure, Transport and Tourism 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 ] Classification of the services to be proいる工事において、調査基準価格を下回った cured : 41 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 価格をもって契約する場合においては、監理 ^ Subject matter of the contract : Sen行うものとする。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の daiwannanbukaigan Nakahamakouku Sa配置を求めることがある(詳細は入札説明書 また、実施方式については、単価等を個 kamotochiku‐Fukkyu Kouji 参照。。 ) 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 _ Time‐limit for the submission of applicad 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 式」という。によることとする。なお、協 ) tion forms and relevant documents for the 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 qualification by electronic bidding system : 性能等を低下させることなく請負代金額を低 4 : 00 P.M. 26 March 2012 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 減することを可能とする施工方法等に係る設 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 包括合意方式」にて行うものとする。 by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 11 計図書の変更について、発注者に提案するこ (実施要領等については、国土交通省ホー May 2012 (tenders brought with 4 : 00 P.M. とができる。提案が適正と認められた場合に ムページを参照http://www.mlit.go.jp/tec/ 11 May 2012 or submitted by mail 4 : 00 は、設計図書を変更し、必要があると認めら sekisan/sekkei.html) P.M. 11 May 2012) れる場合には請負代金額の変更を行うものと a Contact point for tender documentation : | 本工事は、入札時に施工方法等に関する する。詳細は特記仕様書等による。 Yukinori Sugawara, Contract Division, 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) なお、入札時のVE提案の範囲となってい Tohoku Regional Development Bureau, け付け、価格以外の要素と価格を総合的に る提案事項については、契約締結後の技術提 Ministry of Land, Infrastructure, Transport 評価して落札者を決定する入札時VE方式 案の対象外とする。 and tourism 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, (総合評価落札方式(標準型)の適用工 ) e 手続における交渉の有無 無。 Sendai‐shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan 事である。 TEL 022‘225‘2171 ex. 2531 C  契約書作成の要否 要。