免責許可申立てに関する意見 申述期間 第  号 平成24年(フ)第8号 宮崎市佐土原町下那珂2942番地117 破産者 内田 繁利 免責意見申述期間 平成24年6月21日まで 平成24年2月27日 宮崎地方裁判所破産係 特別清算終結 平成23年(ヒ)第2096号 東京都渋谷区円山町3番6号 清算株式会社 ジャパン・スポーツ・マーケ ティング株式会社 1 決定年月日 平成24年2月24日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 官 報 更生手続終結 平成22年(ミ)第8号 神奈川県高座郡寒川町倉見1818番地 更生会社 藤沢電工株式会社 管財人 長島 良成 1 決定年月日 平成24年2月24日 2 主文 本件更生手続を終結する。 3 理由の要旨 更生計画が遂行された。 東京地方裁判所民事第8部 平成  年  月  日 火曜日 更生計画変更 平成21年(ミ)第14号 東京都港区海岸3丁目18番21号 更生会社 あおみ建設株式会社 1 決定年月日 平成24年2月22日 2 主文 本件更生計画を変更する。 3 更生計画変更計画の要旨 1 本件更生計画第3章第1節2.]の次に、 「^ 繰上弁済 { 平成24年3月末日現在の換価予定の 不動産にかかる更生担保権の残額につ いて、当該更生担保権者は、 同残額に、 弁済率93 1%(代物弁済日(平成26年 9月末日)から平成24年4月末日まで 割引率年3%の複利計算により算出し た弁済率)を乗じた金額をもって、平 成24年3月末日に繰上弁済を受けるこ とができる。 | 上記{の弁済があった時点で、平成 3 本件更生計画第3章第1節4.]の次に、 3 更生計画変更計画の要旨 24年3月末日現在の換価予定の不動産 第1 合併前更生会社シンコー・テクノ株式会 「^ 繰上弁済 にかかる更生担保権の残額のうち、繰 社 平成24年3月末日現在のリースにかか 上弁済額を超える部分は免除を受ける 本件更生計画第3章第2節2. の次に、 ] る更生担保権の残額については、同日に ものとする。 「^ 繰上一括弁済 その全額を繰上弁済する。 」 } 更生担保権者は管財人に対し、平成 { 平成24年3月末日現在の免除後の を追加する。 24年3月15日までに上記{の繰上弁済 基準更生債権の残額について、当該 4 本件更生計画第3章第3節2.]の次に、 を選択するか書面で通知するものとす 更生債権者は、平成24年4月末日弁 「^ 繰上一括弁済 る。 済期以降の各分割弁済額に、割引率 { 平成24年3月末日現在の免除後の基 当該通知がない場合、管財人は、当 年5%の複利計算によって算出した 準更生債権の残額について、当該更生 該更生担保権者が繰上弁済を選択せ 次の各弁済率をそれぞれ乗じた金額 債権者は、平成24年4月末日弁済期以 ず、上記]に定める弁済方法を選択し の合計額をもって、平成24年3月末 降の各分割弁済額に、割引率年5%の たものとみなすことができる。 」 日に繰上一括弁済を受けることがで 複利計算によって算出した次の各弁済 を追加する。 きる。 率をそれぞれ乗じた金額の合計額を 2 本件更生計画第3章第1節3.]の次に、 (分割弁済期) (弁済率%) もって、平成24年3月末日に繰上一括 「^ 繰上一括弁済 平成24年4月末日(第3回) 100 0% 弁済を受けることができる。 { 平成24年3月末日現在の継続使用予 平成25年4月末日(第4回) 95 2% (分割弁済期) (弁済率%) 定の不動産・船舶にかかる更生担保権 平成26年4月末日(第5回) 90 7% 平成24年4月末日(第3回) 100 0% の残額について、 当該更生担保権者は、 平成27年4月末日(第6回) 86 4% 平成25年4月末日(第4回) 95 2% 平成24年4月末日弁済期以降の各分割 平成28年4月末日(第7回) 82 3% 平成26年4月末日(第5回) 90 7% 弁済額に、割引率年3%の複利計算に 平成29年4月末日(第8回) 78 4% 平成27年4月末日(第6回) 86 4% よって算出した次の各弁済率をそれぞ 82 3% 平成30年4月末日(第9回) 74 6% 平成28年4月末日(第7回) れ乗じた金額の合計額をもって、平成 平成29年4月末日(第8回) 78 4% 平成31年4月末日(第10回) 71 1% 24年3月末日に繰上一括弁済を受ける 平成30年4月末日(第9回) 74 6% | 上記{の弁済があった時点で、平 ことができる。 平成31年4月末日(第10回) 71 1% 成24年3月末日現在の免除後の基準 (分割弁済期) (弁済率%) | 上記{の弁済があった時点で、平成 更生債権の残額のうち、繰上弁済額 平成24年4月末日(第3回) 100 0% 24年3月末日現在の免除後の基準更生 を超える部分は免除を受けるものと 平成25年4月末日(第4回) 97 1% 債権の残額のうち、繰上弁済額を超え する。 94 3% 平成26年4月末日(第5回) る部分は免除を受けるものとする。 } 更生債権者は管財人に対し、平成 平成27年4月末日(第6回) 91 5% } 更生債権者は管財人に対し、平成24 24年3月15日までに上記{の繰上一 平成28年4月末日(第7回) 88 8% 年3月15日までに上記{の繰上一括弁 括弁済を選択するか書面で通知する | 上記{の弁済があった時点で、平成 済を選択するか書面で通知するものと ものとする。当該通知がない場合、 24年3月末日現在の継続使用予定の不 する。 管財人は、当該更生債権者が繰上一 動産・船舶にかかる更生担保権の残額 当該通知がない場合、管財人は、当 括弁済を選択せず、上記]に定める のうち、繰上一括弁済額を超える部分 該更生債権者が繰上一括弁済を選択せ 弁済方法を選択したものとみなすこ は免除を受けるものとする。 ず、上記]に定める弁済方法を選択し とができる。 」 } 更生担保権者は管財人に対し、平成 たものとみなすことができる。 」 を追加する。 24年3月15日までに上記{の繰上一括 を追加する。 第2 合併前更生会社株式会社イワクラ 弁済を選択するか書面で通知するもの 東京地方裁判所民事第8部 1 本件更生計画第3章第1節1. の次に、 ] とする。 「^ 繰上弁済 当該通知がない場合、管財人は、当 平成21年(ミ)第15・16号 平成24年3月末日現在のリースにか 大阪市中央区備後町2丁目4番6号 該更生担保権者が繰上一括弁済を選択 かる更生担保権の残額については、同 更生会社 シンコー・テクノ株式会社 せず、上記]に定める弁済方法を選択 日にその全額を繰上弁済する。 」 1 決定年月日 平成24年2月22日 したものとみなすことができる。 」 を追加する。 2 主文 本件更生計画を変更する。 を追加する。