第  号 告 公 項 事 受付法務局 採 用 予 定 地 採用予定人員 採用予定年月日 官 1人 1人 平成24年9月11日 平成24年10月2日 本局管内 横浜市中区 1人 平成24年8月2日 さいたま地方法務局 本局管内 さいたま市浦和区 1人 平成24年8月1日 本局管内 宇都宮市 1人 平成24年8月1日 前橋地方法務局 火曜日 板橋区 千代田区 宇都宮地方法務局 平成  年  月  日 本局管内 本局管内 横浜地方法務局 報 東京法務局 本局管内 前橋市 1人 平成24年8月1日 新潟地方法務局 本局管内 新潟市中央区 本局管内 新潟市中央区 長岡支局管内 長岡市 1人 1人 1人 平成24年8月1日 平成24年9月15日 平成24年8月1日 神戸地方法務局 本局管内 神戸市中央区 尼崎支局管内 尼崎市 1人 1人 平成24年9月20日 平成24年11月23日 大津地方法務局 本局管内 大津市 1人 平成24年8月1日 名古屋法務局 本局管内 名古屋市東区 1人 平成24年8月1日 津地方法務局 本局管内 津市 松阪支局管内 松阪市 1人 1人 平成24年8月1日 平成24年8月1日 金沢地方法務局 本局管内 金沢市 1人 平成24年8月1日 富山地方法務局 本局管内 富山市 1人 平成24年8月22日 広島法務局 本局管内 広島市中区 1人 平成24年8月1日 山口地方法務局 本局管内 山口市 下関支局管内 下関市 1人 1人 平成24年8月1日 平成24年8月1日 福岡法務局 久留米支局管内 久留米市 飯塚支局管内 飯塚市 1人 1人 平成24年8月1日 平成24年8月1日 長崎地方法務局 本局管内 1人 平成24年8月1日 長崎市 1人 平成24年8月1日 本局管内 宮崎市 1人 平成24年8月1日 那覇地方法務局 平成 24 年3月6日 法 務 省 1 公証人採用申込案内掲示期間及び採用申込願書受付期間 ¥ 受付法務局における公証人採用申込案内掲示期間 平成24年3月9日(金)午前8時30分から同月23日(金)午後5時15分まで ] 受付法務局における公証人採用申込願書受付期間 平成24年3月16日(金)から同月23日(金)まで(土、日及び休日を除く。の午前8時30分か ) ら午後零時まで及び午後1時から午後5時15分まで 2 受付法務局、採用予定地、採用予定人員及び採用予定年月日 熊本市 宮崎地方法務局 公証人法第 13 条に規定する公証人の採用に関する公告 本局管内 本局管内 那覇市 2人 平成24年8月1日 仙台法務局 諸 熊本地方法務局 本局管内 仙台市青葉区 1人 平成24年8月1日 福島地方法務局 本局管内 福島市 1人 平成24年8月1日 盛岡地方法務局 本局管内 盛岡市 1人 平成24年8月1日 秋田地方法務局 本局管内 秋田市 1人 平成24年8月1日 青森地方法務局 本局管内 青森市 2人 平成24年8月1日 函館地方法務局 本局管内 函館市 1人 平成24年8月1日 徳島地方法務局 本局管内 徳島市 1人 平成24年8月1日 高知地方法務局 本局管内 高知市 1人 平成24年8月1日 建設業の許可の取消処分の公告 処分をした年月日 平成24年2月15日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 豊田通商株式会社 加留部 淳 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 9番8号 国土交通大臣許可(般‘22)第5560 号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(電気通信工事業に関する一般建 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成24年2月1日 付けで建設業法第12条の規定により一部の業種 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 条第1項第4号に該当する。 1 2 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 24 年3月6日 中部地方整備局長 足立 敏之 1 処分をした年月日 平成24年2月15日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 中林建設株式会社 森田 崇 静岡県三島市谷田字雪沢173番地 相続財産管理人の選任 の2 国土交通大臣許可(特‘22)第4428号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 次の被相続人について、相続人のあることが明 許可の取消し(造園工事業に関する特定建設業 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成24年1月27日 平成23年(家)第2175号 神奈川県座間市緑ケ丘1丁目12番6号 付けで建設業法第17条において準用する同法第 申立人 氏家 弘子 12条の規定により一部の業種に係る廃業の届出 本籍神奈川県厚木市妻田北1丁目 1447 番地 があり、このことが同法第29条第1項第4号に 1、最後の住所神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷 該当する。 101 番地の 40、死亡の場所愛知県豊田市、死 亡年月日平成23年2月17日、出生の場所神奈 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 川県中郡部屋村、出生年月日昭和16年9月 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 1日、職業不詳 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 被相続人 亡 秋山 末靖 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ 事務所神奈川県厚木市中町2丁目1番15号 き、次のとおり公告する。 米新ビル6階 中野新法律事務所 平成 24 年3月6日 相続財産管理人 弁護士 中野 新 横浜家庭裁判所小田原支部 中部地方整備局長 足立 敏之