(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( による。 ) C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 査の内容が著しく乖離した場合においては、 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ る。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における 空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決 定を受けている者であること。 会社更生法 ( (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、関東地方整備局副局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再決定を受けていること。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決 定の際に算定した客観点数が、 1 250 点以上 ¶ の者であること。 ] の再決定を受けた者に ( あっては、当該再決定の際に、客観点数が 1 250点以上の者であること。 ¶ ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)改良深度25N以上の、ソイルセメント 連続地中壁を施工した工事 イ)東京国際空港または同等以上(航空機 離発着回数20万回/年以上)の空港にお いて、地盤改良(深層混合処理、サンド コンパクションあるいはバーチカルド レーンのいずれか)を空港の供用中に施 工した工事 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、 両方の実績を満たすものとする。 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4第2項に規定する工事成績評定表の評定 点合計(以下、工事成績評定点」という。 「 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)改良深度25N以上の、ソイルセメント 連続地中壁を施工した工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ア)改良深度25N以上の、ソイルセメント 連続地中壁を施工した工事 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 ること。 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 明書に示すものに係る施工経験である場合 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( にあっては、工事成績評定点が入札説明書 札説明書による。 ) に示す点数未満であるものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 成8年4月1日以降に元請けとして、完 であること。 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 体の構成員としての施工経験は、出資比率 おいて関連がある者でないこと。 20%以上であること。ただし乙型共同企業 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 体の同種工事の施工経験については、出資 という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 分担工事の経験であること。 ) 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 また、 経常建設共同企業体である場合は、 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 下記の施工経験を有していればよい。 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を ア)改良深度25N以上の、ソイルセメント 受けていない者であること。 連続地中壁を施工した工事 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て イ)東京国際空港または同等以上(航空機 がなされている者又は民事再生法に基づき再 離発着回数20万回/年以上)の空港にお 生手続開始の申立てがなされている者(上記 いて、地盤改良(深層混合処理、サンド ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) コンパクションあるいはバーチカルド d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 レーンのいずれか)を空港の供用中に施 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 工した工事 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( とするが、 両方の実績を満たすものとする。 書参照。 ) なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 提案]及び[工事全般の施工計画] 」が適正 明書に示すものに係る施工経験である場合 であること。 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に示す点数未満であるものを除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 3 総合評価に関する事項 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 員としての施工経験は、出資比率20%以上 案] 工事全般の施工計画]及び「施工体制」 [ 、 」 であること。ただし乙型共同企業体の同種 をもって入札に参加し、次の{、|の要件に 工事の施工経験については、出資比率にか 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に かわらず各構成員が施工を行った分担工事 よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) の経験であること。 ) の最も高い者を落札者とする。 ‘