告 項 事 諸 公 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 第三者所有物の没収に関する 公告 平成 24 年3月5日 東京地方検察庁検察官 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関 する応急措置法第2条第2項の規定により、下記 のとおり公告する。 下記の物の所有者は、平成24年3月19日までに 被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ の参加を申し立てることができる。 記 1 係属裁判所 東京地方裁判所刑事第1部 2 被告事件名 覚せい剤取締法違反 3 被告人氏名 アボルファズル ハサン ルー タバール 4 公 判 期 日 平成24年4月17日 5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特 定するに足りる事項 平成24年東地領第394号 符号4 現金2万円 6 没収の理由となるべき事実の要旨 被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、営利の 目的で、みだりに、平成23年10月12日、東京都 杉並区阿佐谷南1丁目 48 番2号先路上におい て、大谷仁人に対し、覚せい剤である塩酸フェ ニルメチルアミノプロパンの結晶約 0 294 グラ ムを代金2万円で譲り渡したものである。 有権者申出方 元当局所属公証人鹽野健彦の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ い。 平成 24 年3月5日 さいたま地方法務局 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 下記金融商品取引業者に対して、業務の停止を命 じたので、 同法第54条の2の規定により公告する。 記 1.商号 AIJ投資顧問株式会社 2.本店所在地 東京都中央区日本橋二丁目2番 6号 3.登録番号 関東財務局長(金商)第429号 4.行政処分の年月日 平成24年2月24日 5.行政処分の内容 平成24年2月24日から平成24年3月23日まで の間、金融商品取引業に関する業務の全部(当 局が個別に承認した業務を除く)を停止するこ と。 平成 24 年3月5日 関東財務局長 居戸 利明 本籍岩手県花巻市湯口字大沢187番地2、最 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 後の住所岩手県花巻市湯口字松原53番地1 営業の停止命令 大谷荘、死亡の場所岩手県花巻市、死亡年月 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 日平成23年12月29日、出生の場所神奈川県横 浜市、出生年月日大正9年1月11日、職業無 東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域 職 内におけるとび・土工工事業に関する営業の 被相続人 亡 藤井 キヨ うち、民間工事に係るもの。 事務所岩手県花巻市上町5番22号 はなまき (注1) 「とび・土工工事業に関する営業」 法律事務所 とは、注文者からとび・土工・コンク 相続財産管理人 弁護士 安部 修司 盛岡家庭裁判所花巻支部 リート工事を請け負う営業をいう。 少額短期保険業者であった者 に係る供託金の取戻しに関す 平成23年(家)第148号 (注2) 「民間工事」とは、国、地方公共団 る公示 東京都新宿区水道町3番1号 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 申立人 株式会社住宅債権管理回収機構 保険業法第272条の5第10項、保険業法施行令 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 本籍岩手県胆沢郡金ケ崎町西根御免西 33 番 第38条の7第3項及び少額短期保険業者供託金規 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 地、最後の住所本籍に同じ、死亡の場所岩手 則第17条第1項の規定により、次の各号のとおり 和24年建設省令第14号)第18条に規定 県奥州市、死亡年月日平成22年5月31日、出 公示する。 する法人が発注者である建設工事又は 生の場所岩手県和賀郡黒沢尻町、出生年月日 1.商号 株式会社OUGAN 民間資金等の活用による公共施設等の 昭和22年4月23日、職業不詳 2.本店の所在地 東京都目黒区八雲1‘4‘18 被相続人 亡 相澤美奈子 整備等の促進に関する法律(平成11年 3.代表者の氏名 代表清算人 富田 稔之 事務所岩手県奥州市水沢区大手町4丁目18番 法律第 117 号)第2条第2項に規定す 4.取戻しをしようとする供託金の額 地 る特定事業に係る建設工事以外の建設 10 000 000円 ¶¶ 相続財産管理人 弁護士 岩崎 裕彌 工事をいう。 5.上記少額短期保険業者であった者に係る供託 盛岡家庭裁判所水沢支部 ] 期間 平成23年(家)第140号 金につき保険業法第272条の5第6項の権利を 平成24年3月6日から平成24年3月12日ま 宮城県登米市迫町佐沼字中江2丁目6番地1 有する者は、平成24年9月6日までに少額短期 での7日間 申立人 登米市長 布施 孝尚 保険業者供託金規則別紙様式第4号により作成 4 処分の原因となった事実 大洋基礎株式会社 本籍宮城県登米市南方町鴻ノ木166番地3、 した申出書に当該権利を有することを証する書 は、民間企業の共同住宅新築工事において一次 最後の住所本籍に同じ、死亡の場所宮城県登 面を添えて関東財務局理財部金融監督第4課に 米市、死亡年月日平成23年5月17日、出生の 下請として基礎工事に携わったが、平成21年4 提出されたい。 場所宮城県登米郡新田村、出生年月日昭和23 月14日の杭工事の作業中にアースドリル機が路 6.前号の期間内に同号の申出書の提出がないと 年3月10日、職業無職 上に転倒し、公衆1名が死亡、さらに公衆4名 きは、配当手続から除斥される。 被相続人 亡 及川 正喜 が負傷する工事事故を発生させた。この件につ 平成 24 年3月5日 事務所宮城県登米市迫町佐沼字中江4丁目1 いて、同社及び同社役職員に対して、平成23年 関東財務局長 居戸 利明 番地1 118ビル202及川毅法律事務所 11月2日に東京地方裁判所から業務上過失致死 相続財産管理人 弁護士 及川 毅 建設業の営業の停止命令の公告 傷罪及び労働安全衛生法違反による判決があ 仙台家庭裁判所登米支部 り、その刑が確定している。 平成24年(家)第31号 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 群馬県高崎市足門町566番地 このことが、建設業法第28条第1項第1号及 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 申立人 三津田和行 び第3号に該当すると認められる。 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 本籍群馬県高崎市箕郷町松之沢333番地、最 平成 24 年3月5日 相続財産管理人の選任 後の住所本籍に同じ、死亡の場所群馬県高崎 関東地方整備局長 下保 修 市、死亡年月日平成24年1月9日、出生の場 次の被相続人について、相続人のあることが明 1 処分をした年月日 平成24年2月20日 所不詳、出生年月日昭和11年4月1日、職業 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 無職 おり選任した。 所の所在地及び許可番号 大洋基礎株式会社 被相続人 亡 桐生十三子 代表取締役 入住 毅 東京都中央区日本橋 平成24年(家)第20号 群馬県高崎市下豊岡町189番地3 岩手県花巻市石鳥谷町好地第8地割55番地2 小舟町3‘4 国土交通大臣許可(特‘21)第 相続財産管理人 樋口 彰 申立人 菊池 潤 前橋家庭裁判所高崎支部 3102号 3