の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる特定保険医療材料の同表の中欄に掲げる期間に おける材料価格は、それぞれ同表の右欄に掲げる材料価格とする。 平成24年4月1日から 平成24年12月31日まで 55 000円 ¶ 第 七 十 八 条 第 四 項 の 同 法 第 百 四 十 九 条 に お い て 準 用 す る 場 昭 和 五 十 七 年 法 律 第 八 十 号 ) 第 八 十 八 条 第 四 項 ( 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す平 る成 。 二 十 年 厚 生 労 働 省 告 訪 問 看 護 療 養 費 に 係 る 指 定 訪 問 看 護 の 費 用 の 額 の 算 定 方 法 ( の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 平 成 二 十 四 年 三 月 五 日 規 定 に 基 づ き 、 示 第 六 十 七 号 ) 合 を 含 む 。 ) 及 び 高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 ( 健 康 保 険 法 ( 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 八 十 一 号 58 200円 ¶ 平成25年1月1日から 平成25年3月31日まで 固定用金属線 ¥ 金属線 | ケーブル 別 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 007 大 正 十 一 年 法 律 第 七 十 号 ) ] 別表 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 平成  年  月  日 月曜日 官 報 通則 1 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護及び高齢者の医療 の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第1項に規定する指定訪問看護(以下「指 定訪問看護」と総称する。の費用の額は、区分番号02の注7に規定する場合を除き、区分番 ) 号01又は区分番号01‘2により算定される額に区分番号02から区分番号05までにより 算定される額を加えた額とする。 2 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除 き、介護保険法(平成9年法律第123号)第62条に規定する要介護被保険者等については、算 定しないものとする。 3 区分番号01の注2及び注4、区分番号01‘2の注1から注4まで並びに区分番号02の 注2及び注3における届出については、届出を行う訪問看護ステーションの所在地を管轄する 地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」 という。に対して行うものとする。 ) ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室 を経由して行うものとする。 区分 01 訪問看護基本療養費(1日につき) 1 訪問看護基本療養費 イ 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合(ハ を除く。 ) ¥ 週3日目まで 5 550円 ¶ ] 週4日目以降 6 550円 ¶ ロ 准看護師による場合 ¥ 週3日目まで 5 050円 ¶ ] 週4日目以降 6 050円 ¶ じよくそう ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア又は褥 瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護 師による場合 12 850円 ¶ 2 訪問看護基本療養費 イ 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合(ハ を除く。 ) ¥ 週3日目まで 4 300円 ¶ ] 週4日目以降 5 300円 ¶ ロ 准看護師による場合 週3日目まで 週4日目以降 ¥ ] 3 800円 ¶ 4 800円 ¶ じよくそう ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア又は褥 瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護 師による場合 12 850円 ¶ 3 訪問看護基本療養費 8 500円 ¶ 注1 1のイ及びロについては、指定訪問看護を受けようとする者(注3に規定する同一 建物居住者を除く。に対して、その主治医(健康保険法第63条第3項第1号に規定す ) る保険医療機関(以下「保険医療機関」という。の保険医又は介護保険法第8条第27 ) 項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。の医師に限る。 ) 以下この区分番号において同じ。から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画 ) 書に基づき、健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者の当該指定に係 る訪問看護事業を行う事業所(以下「訪問看護ステーション」という。の保健師、助 ) 産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下 「看護師等」 という。が指定訪問看護を行った場合に、当該指定訪問看護を受けた者(以下「利用 ) 者」という。1人につき、訪問看護基本療養費(ハを除く。及び区分番号01‘2 ) ) の精神科訪問看護基本療養費を算定する日と合わせて週3日を限度(別に厚生労働大 臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。として算定する。 ) 2 1のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者又は じよくそう 真皮を越える褥 瘡の状態にある利用者(いずれも同一建物居住者を除く。に対して、 ) それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た じよくそう 訪問看護ステーションの緩和ケア又は褥 瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、 他の訪問看護ステーションの看護師等又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関 の看護師等と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者1人につい て、それぞれ月1回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号 02に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。 3 2のイ及びロについては、指定訪問看護を受けようとする者であって、同一建物居 住者(当該者と同一の建物に居住する他の者に対して当該訪問看護ステーションが同 一日に指定訪問看護を行う場合の当該者をいう。以下同じ。であるものに対して、そ ) の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ス テーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者1人につき、訪問看護 基本療養費(ハを除く。及び区分番号01‘2の精神科訪問看護基本療養費を算定 ) する日と合わせて週3日を限度(注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の 利用者に対する場合を除く。として算定する。 ) 4 2のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者又は じよくそう 真皮を越える褥 瘡の状態にある利用者(いずれも同一建物居住者に限る。に対して、 ) それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た じよくそう 訪問看護ステーションの緩和ケア又は褥 瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、 他の訪問看護ステーションの看護師等又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関 の看護師等と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者1人につい て、それぞれ月1回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号 02に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。